庄原市議会 2015-06-24
06月24日－04号
平成２７年 ６月 定例会（第３回） 平成27年第３回
庄原市議会定例会会議録（第４号）平成27年６月24日（水曜日） 午前10時00分 再開出席議員（20名） １番 五島 誠 ２番 政野 太 ３番 吉方明美 ４番 近藤久子 ５番 徳永泰臣 ６番 福山権二 ７番 堀井秀昭 ８番 坂本義明 ９番 松浦 昇 １０番 横路政之 １１番 林 高正 １２番 田中五郎 １３番 岡村信吉 １４番 赤木忠徳 １５番 垣内秀孝 １６番 竹内光義 １７番 門脇俊照 １８番 宇江田豊彦 １９番 八谷文策 ２０番
谷口隆明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 木山耕三 副市長 矢吹有司 副市長 神宮祥司 いちばんづくり政策監 米村公男 総務課長 大原直樹 企画課長 兼森博夫 財政課長 西田英司 管財課長 加藤 孝
自治定住課長 宮崎孝記
情報政策課長 永江 誠 農業振興課長 平岡章吾 林業振興課長 森繁光晴 商工観光課長 寺元豊樹 市民生活課長 清水勇人 税務課長 藤井皇造
債権収納課長 藤井皇造 環境政策課長 森岡 浩 保健医療課長 荘川隆則 社会福祉課長 毛利久子
高齢者福祉課長 佐々木隆行 児童福祉課長 中原博明 建設課長 山本博行 農村整備課長 藤原洋二 都市整備課長 三浦義和 地籍用地課長 木山輝雄 下水道課長 國上章二 簡易水道課長 田邊 徹 危機管理課長 武田敏昭
林業振興課主幹 山根啓荘 教育長 牧原明人 教育総務課長 山田明彦 教育指導課長 中重秋登 生涯学習課長 赤堀幹義
選挙管理委員会事務局長 大原直樹
農業委員会事務局長 平岡章吾 水道課長 田邊 徹
西城市民病院事務長 惠木啓介－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 前原伸一 議事調査係長 小林信男 書記 俵 啓介 書記
石田知寛－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名について 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○
堀井秀昭議長 これより、平成27年第３回
庄原市議会定例会を再開いたします。 ただいまの出席議員20名であります。よって直ちに本日の会議を開きます。 諸般
報告をいたします。本日の会議におきまして、写真撮影、録音、録画を許可しております。 これより日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名について
○
堀井秀昭議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。会議規則第88条の規定により、議長において５番、徳永泰臣議員、６番、福山権二議員をそれぞれ指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○
堀井秀昭議長 日程第２、一般質問を行います。 通告に基づき順次質問を許します。
八谷文策議員。 〔１９番
八谷文策議員 登壇〕
◆１９番（
八谷文策議員） 通告に従い、一般質問を行います。まず、少子化問題について、市長にお伺いします。少子化・高齢化による地方の疲弊は、長い間の戦後史が物語っております。昭和30年代には、あふれるほど農村におった若者たちを金の卵と称して、毎日毎日汽車に乗せて、街へ就職あっせんをして出していきました。そのときの先生方のあれだけの力があれば、今の私たちの庄原にもっともっと若者が帰ることができると思います。そして、その後は、食管法という大変な法律により、米をつくるたびに政府に拠出していく。値段は政府が勝手に決めていく。その挙げ句は、逆ざやだと言われて、つくっただけは売れなくなってきた。そして、農地を
放棄しなさい。いわゆる減反政策が行われました。私たちの農村で、この減反政策は、死になさいという政策でした。その挙げ句には、耕作
放棄地という名前がつきました。一生懸命守ってきた水田、これをつくってはいけませんという法律ができて、それを守ってやってきた。その中で今言われているのは、耕作
放棄地です。だれがこんなものを
放棄しようとして考えたでしょうか。食管法が終わったときに、自由に米は売りなさい、外国の米のほうが安いんだから、外国の米を食べなさい、これが農業政策でありました。私たちの地方を守るというよりは逆に、農地を
放棄しなさい、つくってはいけません、つくらなかったら補助金をあげましょう。このように私たちの農村は、国の政策によって、どんどんと疲弊させられました。今、農村では、あぜを刈ることですら大変な作業になって、そして、田んぼを見回って歩く人たちもいなくなった。水路を直す人たちもいなくなった。さらには、その農家が減ったために、商店街がシャッター化されました。そして、人がいないという理由をもって、企業も撤退していきました。今、私たちが守っていかなきゃいけない、この農村、これは何だったんだろうか。戦後70年間、私たち農村は何だったのか。もう一度しっかりと庄原市は庄原市なりに、庄原市長を中心に、木山市長のリーダーシップのもとに考え直していかなきゃいけない。そんな時期だと思います。私たちが大事に誇ってきた水稲をするという、あのダムは何だったんですか。日本の水は、世界に誇る、どこの水でも飲めるおいしい水、そういう水だったのは何だったのですか。田んぼという、あのダムが守ってきたあの水のおかげで、それが今気候が変わり、ゲリラ豪雨、集中豪雨、これらによって川へ流れる水が一遍にふえ、農村部の町々は土砂崩れによりつぶれていっています。これを訴えていかないといけない、そんな時代に私たちは入ったと思います。ただただ、単に人口が減る、子供たちがいなくなる、高齢化社会になるという右肩下がりの統計ばかりを使わずに、少しは自信を持って、右肩上がりの人口をふやしていくんだという、そういう意思を持って、私たちは今取り組まないと世間が言うように、なくなってしまうまち、庄原市と、そのように本には書いてあります。何年か後には、だれもいなくなっていく。絶対そんなことはありません。私たちのまちには、私たちの村には、必ず守ってくれる子弟たちがおります。営々として育んできたこの土地を必ず捨てることなく守っていく人たちがいるものと信じて、今から質問をさせていただきます。市長にお伺いします。
少子高齢化対策について、原因と対策が幾つも挙げられながら、いまだにその有効策が見出せないままでいる。本市の少子化対策については、昨年９月定例会の一般質問において、本市出身者の進学状況、就職状況、帰庄者の就職状況について質問を行ったが、その後の調査はどのようになっているのか。また現在、他市で生活している本市出身の若者たちが、どのような庄原市を望んでいるのかについて、意識調査をしたことがあるのか。調査していないのならば、今後、何をもって
若者定住対策を行うのかということを質問しております。このことを続けて質問いたします。約１年近くの間に、市長はどのように考え、どのように指示を出して、このことを取りまとめてきて、これからの定住、そして、少子化、子供がいなくなったと嘆く前に、子供たちを育てる若者をＵターンさせる、Ｉターンさせる。そういう施策を考えていかなければならないと思うので、これを質問いたします。以下は質問席から行います。 〔１９番
八谷文策議員 質問席へ〕
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。 〔
木山耕三市長 登壇〕
◎
木山耕三市長 御質問にお答えいたします。まず、進学状況、就職状況でございますが、平成26年度の市内の県立高校４校の卒業生296名のうち、就職者数は77名、大学等への進学者数は212名、その他７名となっております。本市に帰郷されました方を含む
新規若者就業者数のうち、昨年度、
若者就業奨励金制度を利用された対象者が21名でございます。他市に居住する本市出身の若者への意識調査についてでございますが、本市出身の若者が現在居住されている住所を把握するには、個人情報の保護の観点から困難であることから実施をいたしておりません。暮らす場所の判断は、個人の自由な選択、希望に委ねられていることから、まずは家庭や地域、事業所や市民団体で庄原に帰ろう、庄原で暮らそうという機運を醸成することが大切であるというふうに考えております。昨年、第２期
長期総合計画策定に向けて行いました
アンケート調査では、子や孫に庄原市で暮らしてほしいと思いますか、そのためには何が必要と思われますかなど、帰郷に関する調査項目を設けて実施をしており、その結果を参考にするとともに、定住相談窓口において、帰郷したいと願う若者の多種多様なニーズを継続して、把握に努めたいと思います。また、第２期庄原いちばん基本計画のにぎわいと活力のいちばんの事業として、新婚世帯への
定住促進支援、若者の就業・起業支援の継続とともに、
帰郷定住推進組織、帰ろうや倶楽部の会員数の増加を図り、本市ならではのライフスタイルを提案し、今年度から新たに実施する里山スタイル新生活創造事業など、若者の帰郷定住を促進してまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 八谷文策議員。
◆１９番（
八谷文策議員） お答えいただきましたが、個人情報ということで行き当たらないということですが、やはり出た子弟たちの家族はまだ残っているということがあります。そちらのほうへ、ぜひとも帰ってくるためにはというようなアンケートを去年していると。私も書いた覚えがあります。どのようにしたら帰るかというのを。そういうことを重ねていかないと、根拠のない、ただただ、帰ってきなさいや、いいまちですよということでは帰ってこられない。さらには、もうおじさん、おばさんになっている、私たちの世代の金の卵と言って街の中へ出て行った、東京、大阪、名古屋、ここらへ出て行った人たちの子弟も、庄原というところへ一遍も来たことがない人もおるかもしれないけど、多くの人は、盆や正月に帰った覚えがある。そういう人たちをやはり庄原はいいとこなんだよ、あなたたちの祖先が守ってきた田地、田畑、そして山、これはあなたたちも守る権利もあり、義務もあるんですよというように訴えていく以外に何にもない。そういうところまで来ました、そこをお願いして、ぜひとも考えてほしいということで訴えているわけで、それをとどめたときには終わってしまうという感覚があります。５年後ぐらいには、私の集落でも何人かの方がもし亡くなっていらっしゃるとすれば、その家にはだれもいなくなるということで、それぞれ隣の家はだれも住まなくなるんだよなと思いながら暮らしている。その中に、若者を置くということは、今まで集落を守ってきた20人、30人の集落の人たちのところに、３人か５人で守りなさいよと言っている。過酷なことを押しつけていくということになるので、やはり行政としても、そこらをしっかりと考えて、もちろん組合内でも一生懸命話し合って、だれだれさんのところは帰ってこれんのじゃろうかという運動も起こさなきゃいけないけども、ぜひともそのことをもう一度お答えいただきたいと思います。
○
堀井秀昭議長 自治定住課長。
◎
宮崎孝記自治定住課長 お答えをいたします。市長が答弁いたしましたとおり、本市出身の若者の現住所、これを把握するというのは、非常に個人情報の観点から困難であって、行っておりません。議員がおっしゃるように、こちらに親がいるので、そちらのほうでのアンケート等を行ってはどうかということでございますけれども、昨年、実施をいたしました第２期
長期総合計画策定に向けた
アンケート調査、これらを活用することで、こちらにいらっしゃる親あるいは中高生を対象にしたアンケートも実施をしておりますので、そういった
アンケート内容を参考といたしまして、今後の施策に反映していきたいと考えております。
◆１９番（
八谷文策議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 八谷文策議員。
◆１９番（
八谷文策議員） 大変厳しい今の中で、言うほうも答えるほうも、ものすごくつらいテーマですよね。一生懸命答えるけども、答えはすぐにあらわれてこない。一生懸命言うけども、答えを求めながら、その答えがない。こんなつらいことを聞くなと言われるかもしれませんけども、何遍も言うことによって、だれかがいい案を出すかもしれない。ここに座っていらっしゃる大勢の方々が、職員の方、議員の方、その方々によって、これはいいことだというのがあるかもしれないと重ねてお願い、また質問をしております。どうぞこのことが私たちのまちにとって、いかに必要なことか、農村部にとっていかに必要なことか。これは市長が必ずや東京のほうへ行って訴えてくださっているものと信じておりますが、市長いかがでしょうか。
○
堀井秀昭議長 市長。
◎
木山耕三市長 先ほども個人情報のことを言いましたが、これは個人情報の問題として、やはり議員が今言われるように、どうやって我々の気持ちを若い方々に伝えるか、その手段をどうするかだろうというふうに捉えますので、まず今我々がやっておるのは、この庄原に住んでおられる高校、そして中学校の校長先生にしっかりと将来、庄原市へ帰って頑張る、その意欲を伝えてもらいたい。また、それを市民も願っておるということを伝えてほしいということをやっております。また特に、高校生とは直接お会いをして、対話しながら、学校の先生になろうと、医者になろうと、さまざまな職業につこうとしても、その職業は、この庄原にあるじゃないか。そういう話もさせていただいております。ですから、あとは、若い方々が地元で、田舎という言葉はどうかと思いますが、そうしたところで自分を活躍させる場をしっかり想像してもらいたい。そういう期待感を持って接しております。また、東京のほうへ出向いて、居住の地もわかりませんので、そういうことはしておりませんが、今まさにテレビでも放映しておりますが、これからあなたたちは生まれた地域、育った地域に帰られますかというのを、この１週間かそこらで放映したと思いますが、その中で、若い方々が言われておるのは、楽しくない、都会には楽しさがある。こういう話を何人かの方がされておりましたが、我々はそのところを先ほど言いましたように、都会にない魅力、しっかりと感じとってもらえるような楽しさ、そういうものをやっぱり伝えたり、つくっていくということが必要になろうと。またそれをやるべきだろうというふうに考えております。
○
堀井秀昭議長 八谷文策議員。
◆１９番（
八谷文策議員） 遊ぶだけ遊んで、東京のほうなり、大阪のほうで楽しい思いをして、もういいよという世代に帰ってきてもらいたい。帰ってきた途端に出たくなるような世代には帰ってきてほしくない。そんな気持ちが今の私はしております。高等学校を出て、大学まで行って楽しんで、10年なり過ごしてもいい。それでもいいから帰ってこられるような環境をこの庄原が用意しないと帰ってくる気になれない。そういう環境を整えるためにはどうしたらいいかということをみんなで考えていかなきゃいけない。それが少子化対策、子供がいきなり来るわけではないので、若者たちをまず戻す。それによって、庄原のにぎわいができていく。もちろん人間ですから、一遍はあこがれ、一遍は出てみたい。そんな気持ちを持っているに決まってます。そういう中で、暮らして、やはり都会は空虚なところ、砂漠のようなところと感じて帰ってきてくれれば、しっかりと根づいてくれると思います。そこらのところにアタックしてほしいという気持ちですけども、次の項目、２番へ入ります。若者世代の帰庄を促進しなければ子供の数が急増しないのは当然のことである。このことを具体的に促進していかなければならない。他市で生活しながらも、本市にいる親や故郷を案じている世帯もかなりいるのではないかと思うため、前述の基礎データをもとにして対応すべきだと思うが、帰庄対策についてもう一度お伺いします。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。若者世代の帰郷を促進することを目的に、平成26年２月に帰ろうや倶楽部を設立しました。帰郷を希望する若者及びその家族を個人会員とし、企業・事業所、自治振興区を応援会員として登録いただき、仕事や住まい、地域の情報などを個人会員に向け定期的に発信いたしております。広報紙やホームページなどによりＰＲに努め、市内高等学校、成人式対象者、各世代の同窓会参加者などへ入会申込書を配布し、６月10日現在、個人会員85名、応援事業所８事業所、応援団体16団体の登録をいただいております。帰ろうや倶楽部の情報は、応援会員であります事業所や
ハローワークからの求人情報、地域からのイベント情報などをメールや郵送で提供しており、その結果、個人会員３名の若者が本市へ帰郷定住されております。また、高校・大学の卒業見込みの方を対象に、市内事業所に就業する先輩から、仕事や余暇の過ごし方などのアドバイスを行っていただき、進学等で庄原を離れても庄原で暮らすイメージを持ち続けてもらうことで帰郷につなげる、
庄原暮らし出前講座を実施いたしております。さらに若者の帰郷定住者を含む転入定住者に対し、定住環境の確保のための住宅所得及び改修補助金、帰郷を機に起業するための起業補助金など、
各種定住支援策を継続し、１人でも多くの若者の帰郷につながるよう努めてまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 八谷文策議員。
◆１９番（
八谷文策議員） おっしゃるように、いろいろな手を打っているということはよくわかりますが、現実、先ほどの話では２人ですか、３人ですか定住されたということです。これだけのパーセントの中から、その数というのは少し悲しいかなと思うわけですけども、皆さんが一生懸命考え、市民の皆さん、全ての方が考えていくならば、我が家の子供は遠くへ出て、楽しい思いをして、いい給料をとって、いい年金をもらって暮らしてくれや、この庄原のことはどうでもいいやと思っている人はいないんです。皆、一生懸命、子育てをして、この庄原のことを思って、それでも出ていってもらわなければいけなかった世帯があるし、そういう世代の人たちが一生懸命、街では生きているんです。給料がいいと言っても出て行く者もいる。そんな中で一生懸命暮らしています。その人たちに呼びかけていくことで、少しでも帰ってもらう。これには、やはり今おっしゃったように就職先、仕事先というものを確保していかなければいけない。今ここに住んでいる皆さん方にこんなことを訴えるというのは、逆に言えば、いらっしゃらない方に訴えなきゃいけないわけですけども、ここで言うしかないので、言わせていただきます。どうぞ皆さんで、先ほど市長もおっしゃいましたように、この庄原市は楽しいところですよ、すばらしいところですよ、こういうこともあるんですよ、これを訴えていって、より多くの方々に庄原を楽しんでもらったり、そして、子育てをしていただいたり、悪い面もいっぱいあるかもしれません。確かに、お母さん方にとって、直接このまちで子供を生めないということなどは、物すごい痛手です。そして、10キロも20キロも先でないと小学校がない。一応、小学校は６キロ程度の徒歩を認めるということぐらいになっていますけど、程度であって、それがバスに乗っていかなきゃいけない。このようなところをつくってはいけないんだと言いながら、既にできている以上、このことをみんな対策として考えていかなきゃいけない。執行者の皆さん方に何遍でも聞いていきますけども、必ず多くの人たちが帰ってこられる庄原をつくっていただきたい、つくっていこうではありませんかということをまだまだ訴えていこうとは思っております。 それでは、３番に入ります。他市からの若者について、本市全体でどのような職種で、何人程度の新規採用が可能なのか。さらに、本市として、どのような支援をすることができるのか伺います。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。市全体での新規採用が可能な人数についてでございますが、参考になる情報といたしまして、若者の新規採用に向け、昨年11月、23社の企業の就職担当者による
合同就職面接会を開催いたしております。業種別では、サービス業10社、医療福祉９社、農林業２社、製造業１社、建設業１社となっており、求人件数134件、求人数は247人に対し、参加求職者は35人で、この面接会を経て市内事業所に採用を内定されたのは11人でございます。なお、
ハローワーク庄原の求人情報は、毎月700人前後の求人数があり、主に販売やサービス業、専門技術職の求人で、全体の６割を占めておる状況でございます。また、求人者数は、毎月500人程度で、そのうち３割しか同業種を希望しておらず、このように求人はあるものの、希望就職との乖離など、ミスマッチが生じているものと思われます。市では、40歳以下の若者の就業支援を目的に、若者を雇用した雇用主、跡継ぎになった若者、起業した若者に対し、一人当たり10万円を奨励金として交付し、昨年度は14の事業所へ21名の若者が就職されております。さらに、雇用拡大を目的に、新規に５人以上雇用された事業者に対し、一人当たり10万円を交付し支援もいたしております。今後につきましても、帰ろうや倶楽部の会員に対する新規採用情報の提供、
合同就職面接会の開催、事業所に対する雇用の支援、転入定住者に対する住宅取得及び改修補助金等の支援を継続することで、若者の定住につなげていきたいと考えております。
◆１９番（
八谷文策議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 八谷文策議員。
◆１９番（
八谷文策議員） 仕事場が人を探している人数と就職していく人数との差が余りにも大きいわけで、庄原市内の企業では、人をいつもいつも探している。特に、福祉系では、毎日
ハローワークへ出して、
ハローワークを尋ねて、きょうはおってんないですか、どのような状況ですかというふうに聞いて歩いている。老人施設では、同じ人が行ったり来たりしているということもあります。職が気に入らないよということかもしれませんけども、事務職と書くと、人がわっと来ます。よくわからない労働ということで、いわゆる支援員とか、そういうふうな書き方をすると、人は来ません。就職を担当していただく市の職員の方々にも、わかりやすく説明できる、そういう場所を設けていただいて、年に１回と言わず、年に２回、３回とやっていただいて、街から帰ってきて、それを受けられるチャンス、就職をしているけども、少し休んで、１日、２日休んで説明会を聞きにこられるチャンスを広げていただきたい。それによって、これなら私は親元に帰って親孝行ができるという気持ちで帰ってくる人がもっともっとふえてくれたらと思います。もちろん今一生懸命やっていただいている、そのことをさらに重ねていただきたい。そういう気持ちでこのようなことを言わせていただいております。このことがますます皆さん方の心に根づいて、そういう人たちがいるから就職をあっせんしてみようかということになるようにお伺いしたいと思いますが、窓口を広げてあっせんしていただけるような施策があるでしょうか。
○
堀井秀昭議長 商工観光課長。
◎寺元豊樹商工観光課長 企業と就職希望者の方のマッチングといいますか、面接の関係でございます。市長の答弁にもございましたとおり、庄原市では、
ハローワークと連携をして
合同就職面接会を開催いたしております。昨年度は秋、ちょっと遅い時期に開催したということもあって、もう既に大学生とかは、就職の関係で内定が決まっていたりというようなこともございましたので、今年度につきましては、もっと庄原市の企業への就職という部分での御紹介というか、きっちりできるように、時期も９月に早めて実施したいというふうに考えております。開催回数については、今年度も、昨年、以前と同様に年１回ということで現在考えておりますけども、今後、企業とも話をする中で、なかなか求人しても人が来ていただけないという状況もございますので、そのあたりについては、また検討もしていければと考えております。
◆１９番（
八谷文策議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 八谷文策議員。
◆１９番（
八谷文策議員） 市にも努力していただいているということがよくわかりましたが、普段から
ハローワーク任せでなくて、市でも窓口を広げて、ここに行ったら相談ができますというように、商工観光課のほうになるのか、どこが窓口になるのかよくわかりませんが、そこらのところを宣伝していただいて、こういう企業があって、こういうふうになっていますよと。ただ、残念なことに庄原市内で、いわゆる新規採用、学卒をすぐ使えるという企業が少ない。市、農協、幾つかの企業が新規採用ということで、学卒を即使っていくという機能を持っていますけども、ほかのとこは、どちらかと言えば、そういう機能が低下しているので、学校回りというのが今は余りされていません。自分たちに自信がないと言ったら笑われますけども、学校回りをして、庄原出身の学生さん、帰ってきて、すぐ試験を受けてくださいよと、歩く企業が少なくなりました。昔は企業に専門の方がいらっしゃって、逆に大阪・東京の企業から庄原の高等学校へ来て、ぜひ来てくださいと言って歩いていましたけども、今はそれがなくなり、そして、庄原市の企業でも、学校回りをして書類を出してくる、学校へ行って募集をしてくるというのが少なくなっています。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－今のは撤回させていただきます。先ほどお答えいただいたのでいいんだと思います。一生懸命やっていただいていることはわかっておりますけども、今後とも続けていただきたいという思いで、市長からお答えをいただきたいと思います。
○
堀井秀昭議長 市長。
◎
木山耕三市長 市として取り組むことは、先ほども申し上げましたとおり、これも継続してまいりますし、また新しい取り組みも考えていかなきゃならんというふうに思います。また、企業の方々も、どんどん学校なり、自らの企業ＰＲもしていくということを言われましたが、これも必要であろうと思います。やはりこの庄原でできること、庄原が適しておる産業もありますので、そこらもしっかり企業の方、さまざまな方と相談をしながら進めてまいりたいと考えております。
◆１９番（
八谷文策議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 八谷文策議員。
◆１９番（
八谷文策議員） 新しい項目に入らせていただきますが、議長にお願いします。先ほど、私は撤回いたしましたので、あの部分はなかったものとして処理していただきますようにお願いいたします。
○
堀井秀昭議長 それでは、お諮りいたします。先ほどの発言について、
八谷文策議員より、撤回の要望がございます。八谷議員の要望のとおり、撤回することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
堀井秀昭議長 では、そのように取り扱わせていただきます。
◆１９番（
八谷文策議員） 次の項へ入ります。市街地における空き家対策について、お伺いいたします。空き家の放置が問題になる中、市街地において、崩れかけた家屋が放置されているが、この管理方法を考慮されたい。特に、危険家屋からの落下物が通行者を傷つけた場合の市道管理責任の所在、さらには市街地景観が損なわれていることについて、どう考えているのか。また、個人財産の管理義務並びに所有権に及ぶ大変な難しい問題がある中で対応していることは認識しているが、対応をより促進しなければ事故になりかねない。市長の英断と実行力を持って解決されることを希望し、次の点について伺います。昨年９月
議会の一般質問において同じ質問をしましたが、現段階では大変困難であるということで、鋭意努力すると答えがありましたが、その後どうなったでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。空家等対策の推進に関する特別措置法が５月26日に全面施行をされ、同時に、特定空き家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針、いわゆるガイドラインが公表されております。これを受けて先般、国及び県において説明会が開催され、特定空き家等に対する措置を実施する上での留意事項や今後の空き家対策に関する取り組みの具体的な進め方について示されたところでございます。議員御質問の昨年９月
議会以降の取り組み状況でございますが、情報収集を図るとともに、空き家相談への対応や、これに伴います現地状況確認を実施する一方で、市街地にどれくらいの空き家があるのか、現在その状況を把握するため、確認作業を行っているところでございます。また、関係する部局間の連携、協議会の組織、相談体制等による実施体制の整備に向けて準備を進めており、さらには、空き家対策を総合的かつ計画的に実施するため適切な管理の促進や特定空き家等に対する措置・対処等に関する事項について取りまとめた空家等対策計画の策定に着手し、空き家対策に取り組んでまいります。なお、計画の策定までにおいても通行者や周辺に悪影響を及ぼすことが懸念されるものや、そのまま放置すれば、道路への倒壊など、著しく保安上危険となる恐れのある案件については、国の特別措置法に基づき、所有者を特定し、助言・指導するとともに、改善されない場合は、勧告・命令等の措置を講じてまいりたいと考えております。
◆１９番（
八谷文策議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 八谷文策議員。
◆１９番（
八谷文策議員） １番、２番が交差してきますので、ここで２番もお伺いさせていただきます。他市においては空き家等の適正管理に関する条例をつくり、この問題解決に努力しているが、本市ではどのように考えているのかお伺いいたします。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。空家等対策の推進に関する特別措置法第４条並びに、空家等に関する政策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針に、空き家問題に取り組む市町村の責務が示されております。市町村は、関係内部局間の連携や必要に応じた協議会の組織・相談体制の整備等による法の実施体制の整備に着手し、空き家等の実態把握や所有者の特定、さらに、それらの対策を総合的かつ計画的に実施するための計画として、空家等対策計画を策定することを責務としており、特別措置法の施行により、必ずしも空き家等の適正管理に関する条例の制定が必要ではない状況下にあります。本市におきましても、こういった国のスタンスを考慮、推進する立場で、まずは、取り組み体制を整備し、実態調査を実施した上で、空家等対策計画を策定し、空き家問題に取り組むこととしております。また、空き家対策を適切かつ円滑に実施するための助成制度など、支援施策についても、空家等対策計画を策定する中で、引き続き検討してまいりたいと考えております。
◆１９番（
八谷文策議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 八谷文策議員。
◆１９番（
八谷文策議員） 今お伺いしたように、新しい施行義務ができたということと、それが適用されれば、ある程度個人財産であっても立ち入りができるというふうになってきたわけで、これに従って、行政のほうもしっかりと、特に市街地の中では、立ち崩れのような家が並んでいないように、しっかり管理・監督しながら、持ち主と話し合っていただきたいと思いますが、その点についていかがでしょうか。
◎三浦義和都市整備課長 空き家問題について、所有者の相談等に応じて適切に対処してほしいという御質問でございますけれども、確かに、この空き家問題は、いろいろ環境面から安全面、衛生面とか多岐にわたる問題でございまして、道路法とか、廃棄物処理法、建築基準法とか、いろいろな法律に係ってまいります。各法律について限定される範囲もありますので、いろんな面で総合的に取り組む必要があろうと思っております。そういった意味で、庁内の相談体制等も整理して、空き家問題についての対応については取り組んでまいりたいと考えております。
◆１９番（
八谷文策議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 八谷文策議員。
◆１９番（
八谷文策議員） この次には、新しい条例ができていることを期待し、以上で終わります。
○
堀井秀昭議長 以上で、
八谷文策議員の質問を終わります。次の質問に移ります。林高正議員。 〔１１番 林高正議員 登壇〕
◆１１番（林高正議員） 11番、林高正でございます。通告いたしております一般質問、ＤＭＯを含めた公共交通網の整備について通告いたしておりますけど、この質問を出した背景を若干説明させていただかないと、唐突にこの話をしても御理解いただけないので、前段で説明させていただきます。実は、個人的に観光を産業化するために何が必要かを探るという調査特別委員会を設置しようと動いております。過去２度、任意の勉強会を賛同する議員の方々と起こしました。初回に各議員に配布した開催のお知らせというものが、私は普通に書いたつもりなんですけど、どうも議員間では過激に映ったようで、そんな委員会はいかがなものかという物議を醸しておるようでございます。若干、それを読ませていただきます。先般の議員全員協議会でお話させていただきましたとおり、庄原市の観光事業は統一性に乏しく、各地の観光協会が一本化されたと申しても、いまだに独自の運営を行っている支部が存在します。また、観光との結びつきが強い国際交流事業も市の内部は統一性がなく、国際交流とはほど遠い活動内容となっているのが現実です。観光をつかさどる部署は、市においては商工観光課、商工会議所では地域振興課、そして庄原市観光協会の各支部です。国際交流協会も合併前の事業を引き継いだものがほとんどで、いまだに市役所の職員が運営を担っているのが現状であり、民間運営による国際交流とはなっておりません。私の考える観光事業は、まずは初期化し、各市町に点在する観光資源と人的資源を融合させ、迎え入れるばかりでなく、出かけていくことも包含し、移動、観光、お食事、宿泊、おみやげなどを総合的にプロデュースできる組織の構築です。要は、ばらばらな組織を縦串・横串で有機的に結合させるのです。そのためには、権限の所在を明確にする必要があります。庄原いちばん事業の一つとして、観光産業の振興を掲げ、商工観光課の職員も増員しておられますが、これまでの体制は何も変えず、さぁ頑張れでは、木を見て森を見ずになって、評論家ばかりがふえた感じを受けます。これは体制を維持するという役員的発想からくるものと私は捉えています。極端な話、商工観光課を解体するぐらいの意気込みがないと前には進みません。
議会として何ができるか、議員間で議論してみたいと思います。勝手なお願いではありますが、下記日時に勉強会を開きますので、ふるって御参加くださいというものをお出しして、１回目はフリートーキングで意見交換をさせていただきました。そのときの参加者は10名でございました、１月27日。そして２回目には、観光のプロを呼んでみようということで、広島県観光協会に出向していらっしゃったリクルートの元じゃらん編集長、佐藤さんという方を広島県観光協会にお願いして、無償で講師で来ていただきました。そして、その佐藤さんのお話を11名の議員で聞かせていただきました。そのときの印象的なこと、佐藤さんが言われたのが、地域で内輪もめをしているような時期じゃないんだ、立場を越えて連携をしなさい、連携が重要だということを非常に力説されました。いろんな数値も、当然パワーポイントで見せていただいたわけですけど、それは後ほど自席のほうで質問のときにまた御紹介したいと思います。そういう背景があって、今回の質問を出したわけでございます。政府は、ＶｉｓｉｔＪａｐａｎ計画が予想以上の外国人観光客の増加をもたらしたため、ゴールデンルートだけでなく、地域ごとの観光戦略をつくる日本版ＤＭＯ、観光地域づくり推進法人の整備を進めることとした。そこで、外国人観光客を本市に呼び込む場合、どういった交通手段を使って本市に来てもらうのか、市内各地への移動はどうするのか。ＤＭＯ戦略の重要なファクターは移動手段だと思うが、現状のままで観光地間の競争に本市は勝てるのか、総合的に伺うものでございます。以下は質問席でさせていただきます。 〔１１番 林高正議員 質問席へ〕
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。 〔
木山耕三市長 登壇〕
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。ＤＭＯは地域の観光マーケティングマネジメントを担う、観光地域づくりプラットフォーム組織のことで、欧米の観光先進諸国においては、地域の集客促進に重要な役割を担っており、我が国におきましても、地域自らの手で観光マーケティングやＰＲ、品質管理や資源管理などのマネジメントを行う日本版のＤＭＯの必要性が叫ばれております。本市におきましては、庄原観光いちばん協議会や庄原市観光協会を中心とした庄原版のＤＭＯ、観光地域づくりプラットフォームの構築に取り組み、インバウンド観光に取り組む旅行会社等と連携し、外国人観光客の受け入れをワンストップで支援する体制づくりを進めてまいりたいと考えております。外国人観光客の誘致に向けた交通手段については、日本人観光客と同様、高速バス及びツアーによる貸切バスが主流になると思いますが、現在、外国人観光客の誘致に向け、県観光課や旅行会社など関係機関から外国人観光客の入国型や訪問目的、移動経路などの情報収集を進めております。今後さらに、インバウンド観光を扱う旅行会社等を本市の観光スポットヘ案内するエキスカーションを行い、本市の観光資源を再点検するとともに、外国人の趣向等も把握する中で、効果的なプロモーションと有効な交通手段を考えてまいりたいと思います。また、ＤＭＯの構築による観光振興を図る上では、二次交通アクセスの改善が必要であると認識しております。レンタカーや観光タクシー、送迎バスなどの充実に向けた仕組みづくりについて、庄原観光いちばん協議会等で検討してまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 林高正議員。
◆１１番（林高正議員） 検討していきたい、考えたい、やってみたい、行ってみたい。何で私がこの交通というところにまず着目していったかというと、先ほど言いました第１回目の勉強会のときにいろいろな意見が出てきて、実際に庄原市の観光地を巡ってみようじゃないかという話が出てきたんです。中には、高野のほうは行ったことがないとか、堀江家は知らんとか、それじゃ行ってみようかということで、私はそのときは公共交通機関を使ったら、庄原市が一筆書きみたいにぐるっと回れるんじゃないかなというイメージをちょっと持っていたんですね。備北交通の知り合いに電話して、ぐるっと回れるようにＪＲも使って計画してみてくれと頼んだんです。そうしたら、いつまでたっても返事がこんもんで、どうしたんと言ったら、できんと。できんことはなかろうがと言って、行って話をしたら全くできんのんですよ。皆さんも信じられんでしょう。備北交通が示してくれたんですが、私が庄原バスセンターを出てというように話したもんだから、８時25分に庄原バスセンター発のバスに乗って、行き先は道の駅たかの行きなんですね。途中で観光もしないといかんということで、堀江家をちょっと見る。堀江家をちょっと見て、今度は道の駅たかのまで歩く。30分歩くんです。道の駅たかのへ10時30分に着いて、道の駅たかので買い物と食事。次のバスが来るのが13時８分です。これが三次工業団地行きなんですね。次に口和の資料館、安部さんのところに行ってみようと。モーモー物産館に着いたのが13時24分。ここで、どうやって行くんかと言ったら、歩いていくには遠すぎるもんでタクシーを手配する。タクシーに乗って物産館へ行って、次にまた帰ってきて、庄原バスセンターまで物産館からバスに乗る、16時30分。庄原バスセンターへ17時50分に着くんですね。で、みんなで１杯飲もうかということで、休暇村へ行くんですね、帝釈の。18時26分に東城駅前へ高速バスが着きます。送迎を頼んどけば、休暇村は迎えに来てくれる。頼んどかなかったら、タクシーで行かなくちゃいけない。休暇村に着くのが18時45分です。そこで宿泊して、次の日に休暇村近辺、雄橋とか、そこらを見て、休暇村を13時40分に出る。そして、東城駅前から、また高速バスで広島行きに乗って、15時に着く。途中で比和のモグラ博物館へ寄れんのんかというと、寄ったらまた２時間かかります。西城には行かれんのかというと、つながりません。それが現実です。ＪＲにいたっては、現実的に、備後庄原駅から直接東城には行かれない。線路はつながっているが、備後落合で１泊してください、そうしないと次の日の朝は東城に着かないというのが現実なんです。この交通体系を先ほど二次交通も何とかしないといけんと言われた。何でこんなことになったのか。地域生活バスがかけってますよね。でも、観光客は乗ることできませんよね。それもうまく接続がないんです。もっと言わせていただくと、このバスも、実は高野町、口和町のバスは同じ本数は庄原と三次にありますけど、利便性はほとんど三次を向いているんです。本社は庄原市にありますけど、口和と高野のバスは限りなく三次へ向いとるんです。君田をかけって行くようになっている。こういうことで、インバウンドとか、何とかという話なんか、これはおかしな話なんです。まず足元からやっていかんと。２億数千万円生活交通に出しとるんやったら、備北交通に何千万円出しとるんか知らないけど、そういったものをまとめてやれば、一つぐらいはつながった交通ができるんじゃないかなというのが私の素人考えなんですよね。それはいかがでしょうか、私の考えは。
○
堀井秀昭議長 市長。
◎
木山耕三市長 議員が実際に庄原市を回られて、魅力発見をされた。その中で、交通が余りにも不便である。こういうことだろうと思うんですが、普通の状況で言えば、庄原の観光を目指したときに、どの行程で、目的は何を主体に置くか、それによって交通をどういうふうに組み合わせるか、不足のところは自前でやるのか、徒歩か。こういうことであろうと思うので、今議員が言われたように、全て自分が動きたい場所にそのものがない、しからばちょっと行程を変えて、こっちへ行ってみたけどここにもないと言われると、突然性の行動に全てをそろえたものがなければならないというように今とったわけですが、我々が先般から説明をしておるのは、観光してもらう前提として、バス会社であるとか、またそれに付随する二次交通事業者の方々につなぐといいますか、そういうものを仕組んだ上で、庄原の観光ＰＲを進めたい、そういう考えを持っておりますので、まさに不便さの再確認をされたと思いますが、言葉を選んで言わなきゃなりませんが、そういう意見も確かにあろうと思いますので、考えてみたいというふうに思います。
◆１１番（林高正議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 林高正議員。
◆１１番（林高正議員） 不便さを再確認したつもりはないわけでございますけど、ここに１冊の本がございます。人口減少時代における地域公共交通のあり方、公益財団法人日本都市センターがことしの３月に出版した本でございますけど、唐突ですが、「フランスでは行政が中心となって、住民の意向を把握し計画を策定し、それを実行するために交通事業者との間で契約を行い、必要な財源を集めてきて補助する、という図式を30年ほどの期間をかけて整備してきた。そのおかげで、フランスでは地方自治体が交通政策のディレクターとしての役割を果たすことができているのである」と。実はフランスでは、税金を徴収しています。人口規模１万人以上のところは、０.数％から１.数％ぐらいですね。それでもって補助を出して、公共交通を運営するという仕組みをつくっております。これはフランスだけじゃないんです。日本も法律がございまして、ここに「実は交通政策基本法には、11条で国民の責務が、国民等は、基本理念についての理解を深め、その実現に向けて自ら取り組むことができる活動に主体的に取り組むよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する交通に関する施策に協力するよう努めることによって、基本理念の実現に積極的な役割を果たすものとすると規定されている。この責務の内容を考えると、不満を抱くだけで何もしなかったり、あるいは事業者や行政に要望するだけでは住民はその責務を果たしていないとみなされよう」と書いてある。わしらがつまらんと書いてある。このことは前向きに検討していただけるというか、私たちも特別委員会を立ち上げて、勉強してみようと考えておりますので、それはお互いに切磋琢磨したいというように思います。なぜこれでＤＭＯが出てきたのかと言いますと、先ほどの答弁書を書かれた方はＤＭＯについて一定の勉強をされているみたいで、そのとおりのことを述べられました。実はこれも庄原市の観光振興計画に書いてあるんです、本当にちゃんと。ただＤＭＯとは書いてない。プラットフォームと書いてある。そこでＤＭＯと書いてあれば、すごいなと感心するところだったんですけど、プラットフォーム。しかし、これは改めて読み返したんだけど、なかなか計画自体はすばらしいと思います。ＪＴＢとかいろいろなものを読ませてもらいましたけど、お世辞じゃなくて遜色ないんです。だから、やることは明確にわかっとるんです。それが何でできんかというと、庄原市の観光推進体制の不足と書いとるんです、みずからね。「観光関係者の役割分担が明確になっておらず、観光推進体制が整っていない状況にあります。」と書いとるんです。観光情報の発信から商品の企画・販売まで、ワンストップサービスを提供する観光地域づくり、プラットフォームの構築が必要となっておりますということで、これは完全なＤＭＯです。先ほどは進めますという市長答弁でしたけど、どの程度まで進んでいるのかお答えください。
○
堀井秀昭議長 商工観光課長。
◎寺元豊樹商工観光課長 観光振興計画につきましては、平成25年度で策定いたしました。これをもとに、平成26年度から事業を具体的に実施をいたしております。その実施に当たりましては、これを具体的に前に進めないといけないということで、行動計画と申しますか、アクションプランを振興計画に基づいて、平成30年度、各年にわたってそれぞれ記載のある中身について、何年に何をやっていくのかということをアクションプランとして、現在整理をいたしております。この中身につきましては、毎年度、観光環境の推移といいますか、編成に伴って変えていこう、見直しもかけていこうというふうに考えております。現在、議員、御指摘のございました観光振興体制の部分についてでございますが、これにつきましては、平成24年度に観光協会が一本化なされておりますけれども、具体的にそれが一体的な観光推進、いわゆる観光地域づくりプラットフォームという形で、ワンストップサービスなり、企画・立案ということが総体としてできているかという状況にはまだ至っていないというのは、課内でも整理をいたしております。そういった点につきましては、今年度、観光協会のほうでも、観光協会の本支部の役割、そういった部分についてもどうあるべきかという点について、本年度から全体的な議論を深めていくというような作業に入れるということでございます。前段申しました観光振興計画のアクションプランについてでございますが、観光協会の本支部体制の検討ということについても、アクションプランの中にも記載をしておりますが、その他インバウンドでありましたり、花と緑のまちづくり、そういった部分につきましても、個々の各アクションプランの中には、どの事業体、いわゆる行政なのか、観光協会なのか、事業者なのか、それぞれの役割についても、どこがそれを担ってやっていくのかということも、アクションプランの中に明記をする中で、それぞれが主体的に取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
○
堀井秀昭議長 林高正議員。
◆１１番（林高正議員） 次々と模範解答ばっかり言われるので、どこをどうつつこうかなと思っているんですけど、体制をつくろうとしている、つくっていますと言われるんだけど、私から言うと、まだまだできてないという気がするんですね。冒頭、勉強会を立ち上げて、特別委員会をつくりたいと述べましたけど、観光協会、実はの話ですけど、合体するときに、これは文章には残っていませんけど、これも伝聞ですから、どこまで本当かわかりませんけど、商工観光課の中の観光課をなくしてしまおうという話も実は出ていたらしいです。そのぐらい頑張ってやろうということで、観光協会も体制も整えてやり変えたんだけど、やはり従来どおりになっているんです。ただ、たまたまですけど、私の知り合いが手を挙げてくれて、地域おこし協力隊員で、商工観光課へ入って、40年から観光のほうをずっとやっていましたので、プロ中のプロなもので、どういういきさつか知りませんけど、今は観光協会の専務理事になっております。彼が今、孤軍奮闘じゃないですけど、チームとして頑張ってくれているんですね。御承知かどうかわかりませんけど、10月には韓国から比婆山連峰あるいは帝釈のために、ツアーが来ることになっております。これは何でそんなことになったのかというと、特定の観光業の免許を取得したというか、それができたんです。これはすごいチャンスだと思うんです。さっきの話の花にしてもそうなんだけど、今回来る韓国の方は山に魅力を感じている。トレッキングなんです。境港に着いて、バスに乗って、県民の森へ行ったら、その日に５時間歩くんです。帝釈の休暇村へ泊まって、次の日、また帝釈峡をトレッキングするんです。くたくたになって、バスで境港へ送り届けて、フェリーで帰っていく。免許を取得したことによってできるようになったんですね。そうすると、各地の観光協会が、今は鳴りを潜めていますけど、もっともっと元気を出して、地域の資源を、それこそブラッシュアップして宝にしていくと、そういったことができるんです。だから、ＪＴＢだろうがどこだろうが、今そういった問い合わせが来ているわけです。もう観光会社も、従来のパッケージツアーでは、客が飽きているんですよ。このＤＭＯの仕組みをいろいろ調べていく中で、そうだったんだなと理解したのが、昨年もことしもドイツへ行きましたけど、１月にドイツへ行ったときも、オーストリアの近辺でしたけど、トレッキングが盛んですから、雪のところを歩いたりしとるんですよ。それも外国の方が来てやったりしているわけね。市役所の入り口のところに別な入り口があって、観光のビューローがあるわけです。そういうやり方がＤＭＯなんかなという気がした。医療であったら地域包括ケアシステムがあったけど、観光の地域包括観光というか、それがＤＭＯなんです。だから、全部がセットにならなければいけない。その核になるところを観光協会のいわゆる本部、これをカンパニーにしたらどうかと思うんですがいかがですか。
○
堀井秀昭議長 商工観光課長。
◎寺元豊樹商工観光課長 カンパニー、いわゆる株式会社ということでお答えさせていただいてよろしいでしょうか。目指すは、自主的な財源を確保できる、そういう組織体になっていただくのがまず一番ではないかというふうに考えております。現時点におきましては、庄原市のほうからの業務委託料あるいは補助金という中で、人件費でありましたり、各事業を推進いただいております。一部には自主的な事業も実施されておられますけども、それは観光協会として、自主事業で収益を上げられたものを充当されたというものではございません。各年度の余剰金の中から、そういった事業を実施されているということでございますが、やはり観光振興計画の中にも触れておりますけれども、やはり観光協会自体も、全て全額自主財源でというのは、まだまだ時間はかかるかと思います。その中の相当部分は、みずからの事業収益の中でまかなえるよう、また地域の観光振興に向けて、さまざまな事業も観光協会として主体的に計画もし、プランニングもする中で実施できるような事業体になっていただけるというのが望ましい姿ではないかというふうに考えております。現在、その一つの布石といたしまして、教育旅行を平成29年度から、修学旅行を近畿圏あるいは東京圏、九州圏から受け入れをしていきたいと考えておりまして、この７月には、広島県の推進の窓口になっております広島湾ベイエリア推進協議会、こちらのほうに加盟をいたします。そこに向けては、庄原市でさとやま体験推進協議会というものも昨年度、設立をいたしておりまして、修学旅行に来ていただく上では、一定の手数料と申しますか、そういったものもいただくような仕組みにしております。そういったような形で、収益を、その組織が次の事業なり、組織を運営する必要経費等も、やはりそういった事業をする中でまかないつつ、新たな事業投資というものも考えていくというような、そういう形の中で、まずはそこからやっていきたいというふうに考えております。また、地域旅行業もこのたび創設いたしましたので、これに向けては、地域内、庄原あるいは近隣市町からの発着に係る旅行プラン、こういったものを造成した上でも手数料収入も見込まれるのではないかというふうに考えておりますので、そういったものを今後どんどん拡大いただければと考えております。
◆１１番（林高正議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 林高正議員。
◆１１番（林高正議員） 私は別件でよく神石高原町も行くんですけど、観光の担当の方が、庄原は何とかならんですかと言うてんです。コミュニケーションがうまくいってないみたいですね。帝釈峡をやろうとすると、神石と庄原がタッグを組まないとうまくいかないんですよ。だから、そういう意味でも、私はカンパニーのほうがいいんじゃないかなと。さらにつけ加えると、欧米ではＤＭＯじゃなくＤＭＣ、やっぱりカンパニーなんです。今回、政府が観光を、インバウンド消費を2020年に４兆円へ持っていって、2,000万人に来てもらおうということで、オブラートに包んだがためにＤＭＯにしてしまったんです。これは観光協会への配慮なんです。観光協会をつぶそうという話じゃないんです。それぞれの地域のそれぞれのことはよくそこが御存じなわけですから。一昨日でしたか、清水さんというインストラクターが来られて、比婆山を40名の方を連れて歩かれましたよね、庄原市の事業ですけど。そこに行ったら、25名が広島のほうの人でしたが、すごく感動されたっていうわけです。私は熊野神社には行ったことがあるけど、縦走はしたことがないんです。我々が何となく、「あそこは観光地だ」と言いながら、知らないのが実態。よその人のほうがよう知っとってんです。だから、先ほど言われた向こうから入ってきてもらうように、体制整備の中で地域限定旅行業をとった場合、近隣市町のものもできるんです。この地域限定旅行業というのは、大きな旅行を組み立てるんじゃないんです。要はオプショナルツアーを売ると思ってもらったらいいんです。ＪＴＢが、比婆山散策ツアーと打ってやりますよ。やって、こっちへ来た部分については、庄原市観光協会がやるという仕組みなんです。これだったらリスク分散できて、非常にいい仕組みだろうと思う。これは県内で初めてとったという免許なんです。2013年４月からできた制度なんです。結局は、海外旅行、国内旅行といって、すごい大きいし、保証金を積むのが大変なんですよね。これができてきたわけですから、これを活用した仕組みづくりを商工観光課もアドバイスしながら、調整しながらやっていただきたいというか、それをしなかったら、せっかくの先ほどから言ってらっしゃる修学旅行生とか、そういったものを入れようとしても、受け手がいなかったら入って来られないんですよね。民泊にしてもそう。安芸太田町がずっと受けているのは、そういう組織ができてきているわけね。全国的にも、当然御存じだろうと思うけど、いろんな成功事例がたくさんあります。それをあなたたちは、説明して説得して納得してもらって、そういう事業にしていかなかったら、観光というのは本当にインバウンドが入ってきて、消費がスタートしたら、それはすごい勢いのものが入ってきます。それで産業が興きてきます。日本の和食、これも世界遺産になりました。韓国と日本が非常にもめたのは、産業の世界遺産を韓国は徴用されていたから認めないと言ったが、認めましたよね、今回。結局、そういうところに客が来ているんです。日本の世界遺産の数はアメリカと同じ二十数カ所ありますよね。それにつられて来るんです。旅館のフェイスブックとツイッターで発信したところにみんな行っているんです。バックパッカーは自分たちで歩くんです。公共交通がないところはチェックして行かないんです、来ないんです。だから、最重要だということを私が言っているわけでございます。 残りが８分となりましたので、次の質問に入りたいと思います。２点目、広島県電子マネー方式プレミアム付き商品券についてございます。広島県は、国の地域消費喚起・生活支援型交付金を活用して、県内の商店街や大型チェーン店等において使用可能な電子マネー方式プレミアム付き商品券、地域電子マネーを発行することとしているが、本市の商店街活性化策との整合性について伺うものです。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。広島県では、国の地域消費喚起・生活支援型交付金を活用し、商店街等を対象とした電子マネー方式によりますプレミアム付き商品券事業を進めております。この事業は、消費の拡大による地域経済の活性化を目的に実施されるもので、電子マネーの使用環境を構築し、カード決済システムの整備により利用者の利便性向上と地域における資金循環を目指すものでございます。具体的には、商店街等を対象にカード決済専用の読取装置導入に係る経費の一部補助と、一人５万円を上限に、25％のプレミアム付きの電子マネーによります買い物ができる仕組みとなっており、電子マネーの利用者は、県民を対象に公募、抽選により決定されることとなっております。広島県の電子マネー方式プレミアム付き商品券事業は、消費拡大による地域経済の活性化が大きな目的であることから、議員御質問の本市商店街活性化策との整合性については、地域商業の振興の視点は薄く、商業力の高い沿岸部への消費が集中することが予想されます。設備導入を含め事業に取り組む市内事業者は一部に限定されるものと思われます。事業設計に当たりましては、市町に対して県からの意見の聴取は行われておらず、全県的な取り組みとならないのではとの懸念をいたしております。今後におきましては、読取装置の継続的な導入支援や地域を限定としたプレミアム付き電子マネーなど、中山間地域においても地域活性化に資する事業となるよう要望を行ってまいる所存でございます。
○
堀井秀昭議長 林高正議員。
◆１１番（林高正議員） 新聞にちょろっとほど記事が出て、電子商品券申し込み、23日ということで出ていて、何で広島県はこんなことをするんかなと不思議な感じがしたんです。実は、県にも電話して聞いたんです。何で邪魔するんやと。邪魔じゃないです。消費喚起ですと。庄原は消費喚起にならんがと言うと、機械を買ってなら３分の２は補助します。そんな店ないで。何を考えているのかと電話でやりとりをしたんですけど、今後はいろいろ検討しますと。いろいろ検討するというのが実は重要です。庄原市は問い合わせがなかったと言うけど、庄原市の職員に聞いたら、ありましたと言いましたよ。何を言ったんならと言うと、そうですかと言ったと。ちょっと違いますね。これは囲い込みというか、競争なんですよね。全国で2,500億円ばらまいてから、庄原市も庄原いちばんプレミアム付き商品券、総額４億8,000万円を出します。県にもそれが行くわけです。これはどこから要望が来たかというと、イズミから来たんです。イズミが広銀へ言って、厳正な審査の上、広島銀行が受託会社になったんです。厳正な審査の上と書いてある。厳正な審査の結果、広島銀行に決定しますと。９億8,000万円で委託するんです。これはどういうことかというと、これはいいカードなんです。庄原市も活用できるんです。だから、庄原市オリジナルで、庄原市の商店街で使えて、ポイントがつくようにしてくださいと要望したらいいんです。ですから、たちまちはイズミのゆめカードとか、エディオンが入りますという話になっているけど、庄原市として要求をしたらいい、それを組み込んだものを。機械の３分の２を県が出すんだったら、３分の１は庄原市が出してもいいじゃないですか。そうすると、お年寄りが、カード１枚持っていたらどこへ行っても買い物ができる。つり銭も出さなくていい。プリペイドになる。今、全部囲い込みで競争しているんですよね。ＷＡＯＮカードというものがございます。私も持っとりますけど、セブンイレブンなんかもやっております。このＷＡＯＮカードと提携してやっているところが、香川県のめぐりんＷＡＯＮというものです。これは実際には、イオンにやられるんじゃないかということで、商店街は最初嫌ったんです。こんなことをしては困ると。ところが、ＷＡＯＮカードと一緒にしたら、シャッター街のシャッターが開き始めたんです。結局は、自分の敵だと思っていたのが友達になれるんです。この商品券、庄原市が出すときも、ザ・ビックはどうなんだろうかというような話があったけど、お友達です、みんな。そういった広島県のヒロカを庄原市もイコカという感じで、要望してやってみるお考えはございますか。
○
堀井秀昭議長 商工観光課長。
◎寺元豊樹商工観光課長 今回の広島県の事業でありますカードの発行につきましては、いろいろ多目的な使い方ができるという説明はいただいております。具体的には例示等はまだございませんけれども、そのカードを使う上にあっては、カードの読取機装置というものを各店舗のほうに備えつけていただく必要がございます。今回、広島県のほうで平成27年度事業としてやられる本事業については、なかなか市長答弁にもございましたとおり、経済的な効果というのが、こういった中山間地域には、なかなか及びかねるような事業設計になっているというふうに感じております。したがいまして、市内の各商店等で、この読取装置を導入されるという店舗は限定的になるんではないかと思っております。入れられても、ランニングコストが月額3,000円とか、必要経費がかかるということで、導入経費プラスのランニングを負担する以上のメリットというのが、平成27年度事業で言えば、ないというのが多くの事業者、商店の皆さんの御意見となっております。市長答弁にありましたとおり、この事業、県も一過性の事業に終わらせないというふうに言い続けておりますので、今後、全県的な地域経済の活性化という形で進んでいく上にあっては、やはり継続的に機器の導入支援並びにカードの使い方を、もっと各市町も考えられるような仕組みというか、そういったことも、今後十分検討していかないといけないのではないかというふうに考えております。
○
堀井秀昭議長 林高正議員。
◆１１番（林高正議員） 私は、この新聞記事を見たときに本当に腹が立ったんですよ。邪魔しやがってと思った。思ったけど、若い人は広銀の口座を持っていたら、インターネットでも申し込みできるんです。18歳以上が１人上限５万円、チャージが25％ですよ。５万円で６万2,500円の買い物できるわけです。車で広島市へ行けばいいわけです。申し込みますよ、これ。そうすると庄原市の商品券、えらい影響を受けるんです。そんなにお金は、潤沢にありませんから。御丁寧に庄原市の場合は、情けない話、平成27年８月31日までに商品券が完売しない場合、９月以降も引き続き販売し、期間は12月15日までで、完売時点で終了いたします。９月以降の販売は市民以外を含め、販売窓口に来られた方１人当たり２冊まで購入可能です。これ何でかと言ったら、商店街が疲弊しているわけです。買い物に行くところがない。買い物に行ったらすごく高かった。じゃ行かないという悪循環です。だから、今のこのカードを活用して、高齢者でもカード１枚持って歩けば、どこで乗ってもいい、タクシーでも払える、バスでも払える、飲食もできる。そういうカードに変身してほしいんですよ。そうしたらこういう紙ベースのものをつくる必要がないんです。ここへ登録事業者が書いてございますけども、減っております。やはり事業者にとっても、そんなにメリットが感じられないんです、煩雑過ぎて。他市と比較しても仕方ない話ですけど、三次藩札、これは３日間で完売。10％しかプレミアついていない。１人10万円。11月にまた発行です。こういうことを言って、庄原市が卑下することは絶対ないんだけど、その次のものを考えて、快適に暮らせる、商店の数は少ないけど、何度も言うけど、お金持って歩かなくても全部これでできるんだ、安心なんだというところをつくり上げていってほしいということで、私の質問は終わります。
○
堀井秀昭議長 以上で、林高正議員の質問を終わります。ここで暫時休憩にしたいと思います。再開は午後１時といたします。 午前11時33分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分 再開
○
堀井秀昭議長 再開します。次の質問に移ります。福山権二議員。 〔６番 福山権二議員 登壇〕
◆６番（福山権二議員） ６番、福山でございます。通告に基づいて、市長に質問を行います。御存じのように、国会の状況を見ていますと、まさに戦争法案と言うべき法律案が審議をされておるということで、今、憲法第８章に規定されております地方自治の力を
議会も執行者もあわせて、地域の本当の声を、国民が、市民が望んでいる声をしっかりと国政にも反映させていくということが必要な時期だろうと思います。また、こういう時期に、ちょうど庄原市も第２期の長期総合計画というものを策定しておる段階でありまして、憲法規程にのっとって、その精神に基づいて、理念に基づいて策定をしていくということが必要だろうと思います。現在、市長は第２期長期総合計画の策定を進められておりますけれども、市長はこの計画の目指すべき方向性をどのように考えておられるのか。また、策定段階で市民の意見をどのように取り入れようとされているのか、現段階での計画策定の進捗状況について伺います。以下は質問席で行います。 〔６番 福山権二議員 質問席へ〕
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。 〔
木山耕三市長 登壇〕
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。第２期長期総合計画は、第１期計画と同様に、本市における最上位の行政計画に位置づけ、市民の皆さんと行政が夢や課題を共有しながら10年後の本市を創造するための指針として、現在、策定作業を進めているところでございます。重視すべき方向性の一つは、施政方針でも述べましたとおり、我が国全体が本格的な人口減少社会を迎える中、ある程度の減少を受け入れつつも、いかにして減少を抑制するか。また、減少に伴う市民生活への影響に、どう対処するかであると考えております。加えて、平成25年４月の市長就任以後、新たな基本政策として庄原いちばんづくりを掲げ、関係事業の優先実施にも取り組んでおりますので、心のいちばんという視点も踏まえながら、心豊かに安心して暮らし続けることのできる未来都市の実現を目指す必要があるものと認識しております。次に、市民意見の反映方法についてお答えいたします。計画策定は、市民の皆さんの意見・意向を聞くことが基本となりますので、市民6,500人と中高生600人を対象に
アンケート調査を実施し、その結果を整理・分析して、基礎データとして活用しております。なお、回収率は市民アンケート43％、中高生アンケート100％でございました。あわせて、さまざまな分野の方々から広
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆６番（福山権二議員） 第２期長期総合計画を策定するのに、市長は市民の意見を踏まえて作成するということで、昨日も議員の質問に答弁されておりますけども、市民の見解を十分に踏まえるということは条例規定ではありますが、なかなか難しいと思うんですが、市民の意見を十分に踏まえるという方針はどのように実現されるんでしょうか。
○
堀井秀昭議長 企画課長。
◎兼森博夫企画課長 10人が10人、100人が100人全ての方の意見を計画の中に生かすということは非常に物理的にも難しい面があろうかとは思いますが、あらかじめ行いました
アンケート調査の中で、市民の皆さんが課題として捉えておられる面、あるいは庄原市の強みや魅力として感じておられる面等々ございますので、具体的に申し上げますと、やはり一番大きな課題は、人口が減少しているということが、大きな課題として整理されておりますので、これをまず最重要の課題に位置づけて、それに対する対応案、そういったものを考えていくと。こういった形での反映になるものと考えております。
◆６番（福山権二議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆６番（福山権二議員） 市長は昨年の９月
議会で、第２期
長期総合計画策定スケジュールの説明をされました。市民の意見を尊重するということは、必要なことだというふうに思いますけれども、この第２期の長期総合計画を策定するということで言えば、第１期の場合は、合併協議会の議論も踏まえながら、さまざまな議論を重ねて第１期はつくった。10年間の計画をつくり、そして実施をした。そういう意味では、滝口前市長も、本当に、これは自分がつくったものではないというような発言を
議会でもされておったように記憶しております。そうはいっても、第１期は、そういう市民見解というのはかなり厳しく議論された。第２期の場合も、まちづくり基本条例を踏まえて、徹底的に市民の意見を参考にしながら決めていくということですから、ある意味では、大運動といいますか、市民の大多数を巻き込んで、大きな計画策定。10年先の庄原市の未来を見据えて、やろうという夢を語るような大きな作業ですから、かなり大きな策定の計画があるべきだと思います。例えば、広報しょうばら等でスタートをアピールするといいますか、今から皆さんで考えてもらいますよというようなことがなかったと思いますが、そういう市民を巻き込んで大議論をつくるというようなスタートは、いつごろあったんでしょうか。
○
堀井秀昭議長 企画課長。
◎兼森博夫企画課長 御指摘のとおり、長期総合計画の策定をするということについて、広報等で周知は今のところいたしておりませんが、当然に市長の施政方針等で、昨年度からになりますが、第２期長期総合計画の作成に着手するということは言及しておるわけでございますので、そういった意味では、市民への周知は、一定の形では図られているのかなと感じております。それから、全市民を巻き込んだ議論となりますと、なかなか物理的な部分もありますので、できる範囲というのは限られようかと思いますが、一つの手法とすれば、まちづくりプランナーモニター制度というものをまちづくり基本条例を根拠として制度化しておりますので、これはパソコンなり、携帯電話なり使える方という一定の制限はございますが、やはり関心を持っていただいて、そういった登録をしていただければ、直接声が届くと。そういった取り組みも行っておりますので、そういった中で、市民の御意見を聞いてまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆６番（福山権二議員） 今の説明を聞いておりますと、いわゆる今回の策定については、地方自治法上の規程がなくなった今、長期総合計画を策定する意味というのは、これまで第３回までの素案が出ておりますけれども、庄原市の目指す将来像を市民参加のもとに描くことである。市民参加のもとに描こうということでの作業ですから、これが一番の目的であって、このことができなければ、長期総合計画を策定する意義は薄いのではないか。言われたように非常に厳しい状況、人口も減ってくる、地方再生が政府の大きな方針として出される状況。そういう中で、この中山間地にある広大な庄原市は、より市民参加のもとで将来像を置こうじゃないかということで大運動というように申し上げたわけでございますが、それがなければ策定の意味は薄くなるのではないかと思いますが、そういった意味で、策定の意味、本質を市長どのようにお考えですか。
○
堀井秀昭議長 企画課長。
◎兼森博夫企画課長 理念的な部分になりますので、それぞれ個々で考え方が異なると思いますが、市長答弁にありましたように、第２期の長期総合計画は、最上位の行政計画という位置づけで、市のほうでもいろいろ分野に応じた個別の基本計画を幾つか策定をいたしますが、まずはこの長期総合計画に書かれた考え方、手法、そういったものとの整合を図りながらつくるという形態になりますから、非常に必要かつ重要なものであろうというふうに考えております。その策定手法が、議員がおっしゃる手法でなければ意味がないのではないかということでございますが、まちづくり基本条例の中でも、市は市民参画のもとで基本構想、基本計画、各施策の基本となる計画をつくって、その取り組みを行うということでありますとか、市長は市民の意向を尊重し、みずからの判断と責任において必要な施策を選択し、総合的かつ計画的にまちづくりを進めると、こういう規程がありますので、こうした根拠規程に基づいて策定するものでありますから、可能な限りの市民意見は反映させていただきたいと思いますが、現状で何とかその当たりはクリアできているのではないかというふうには考えております。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆６番（福山権二議員） 今の答弁では少し認識が違うと思いますけども、目指すべき将来像を市民と一緒になって考えようということに大きな意義がある。要するに、こういう長期総合計画をつくるときに、
議会も含めて、市民も含めて、今、庄原市が進めておる自治振興区で議論をする。地域は地域で考えようと。協働参画ということを大きな方針にしているのであれば、そういう議案提起がされ、徹底的に議論をするということなので、全部が全部、意見を聞くことはできないという議論ではないと思うんですが、例えば、今回条例規定の中で、長期総合計画の策定審議会をつくられて、さまざまな業界、地域から審議会へ25名ということですが、この条例提案のときには、３名程度は公募するということがありましたが、今回は公募されていない。なかなか公募も集まらないという話もありましたが、公募しても人が集まらないような関心度の少ないように見える審議会の構成のような感じがします。審議会のメンバーの方に失礼があってはいけませんが、この審議会の意見が市民見解を代表していると判断をされているのはどういうことでしょうか。審議会の意見は、長期総合計画の素案から見ると、相当数、取り入れていらっしゃるのではないかと思います。まだ基本理念は空白になっておりまして、これから意見を聞いて整理するとなっておりまして、基本理念のところまで意見を聞いて決めるということですから、市長の原案がどこにあるのかちょっとわかりませんけども、審議員の意見が市民見解を代表していると今のところ判断されている理由はどういうことでしょうか。
○
堀井秀昭議長 企画課長。
◎兼森博夫企画課長 この長期総合計画の審議会は、地方自治法の規程に基づく条例で定めた審議会でありますので、いわゆる市長の諮問機関に該当いたします。したがいまして、形とすれば、市の事務局が考えました素案を審議会でお出しをして、御意見を聞いてという形をとっておりますが、最終的には審議会から返ってくる原案は、答申という形で取り扱いますので、その答申を受けて、最終的には、その内容を市長が決定・判断する。あるいは
議会に議決をいただくという取り扱いになりますので、あくまでも市長の諮問機関としての審議会で、諮問すべき内容を御議論いただいているということで御理解いただきたいと思います。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆６番（福山権二議員） 市長の説明としてはそういうことだろうと思うんですが、第２期の長期総合計画の本質から考えますと、もともと市長の施政方針の中でも、できるだけ多くの市民の意見を生かしていきたいということですから、たくさんのことをやろうということでございますが、審議会に公募をすることについても、どういう取り組みがあって、ぜひ市民に参加してくださいということが行われているか興味があるところですが、公募についての経過は何かありますか。
○
堀井秀昭議長 企画課長。
◎兼森博夫企画課長 この委員を公募するというのは、この条例の施行規則で従前、規定がございましたが、前回余り多くの方から応募がなかったということでありますとか、それから、一つ大きなことは、プランナーモニター制度を導入したということで、この制度で行けば、関心のある方が積極的に御意見を言っていただける機会を設けるわけでございますから、公募について、特にということはなくなったという判断でございます。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆６番（福山権二議員） 審議会の中の地域審議会という組織は、現実には消滅をしておりますけども、地域審議会の代表という扱い、これは地域を代表して述べることができるという考えでしょうか。
○
堀井秀昭議長 企画課長。
◎兼森博夫企画課長 もちろん審議会の委員として御参画いただいておりますし、分野を地域審議会の所属としておりますので、各地域の代表という立場での御意見も承ることはできると考えております。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆６番（福山権二議員） 長期総合計画の審議会の中で、地域を代表している皆さんは、市長が提出した素案への意見を述べる際に、事前にその素案を出身地域のいずれかのレベルの組織討議を集約して、長期総合計画の審議会に出席をして、我々の地域はこう考えていますよというような意見を出されるのか、それとも、それぞれの地域の代表として、個人として意見を出されるのか。分野別に出ている人は、それぞれ分野の専門知識を持って発言されるでしょうが、地域の場合は地域事情を勘案したときに、必ずしも地域を代表するということにならんと思うのですが、こういうときの地域を代表するという見解はどのように評価をされるのでしょうか。
○
堀井秀昭議長 企画課長。
◎兼森博夫企画課長 この地域審議会から選出をされました委員につきましては、ことし３月末で地域審議会が終了しておりますので、それまでは地域審議会からの選出ということでしたが、現在は元という形になっているのが実態であろうかと思います。したがいまして、もちろん地域審議会そのものに初期の素案をお示しして説明をさせていただいたということもありますから、そういう点では、各地域の地域審議会でも、１回は素案について御協議いただく場はあったというふうに思いますし、以後、今日地域審議会がありませんので、選出人がその地域でまた人を集めていただいて御意見を聞くということまでは、お願いはしておりません。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆６番（福山権二議員） 繰り返しになりますけども、長期総合計画の審議会の議論というのは、市民見解を伺うということでは、市長はどのぐらいの位置づけとされているのでしょうか。既に素案３ができておりまして、それ以後はまだ公表されておりませんが、基本理念について意見を踏まえて整理するというように第３の素案には書いてありますし、基本理念についても意見を踏まえて整理をするとありますが、どういった人の意見を聞いて整理をされるのか。長期総合計画は基本構想、基本計画、実施計画とあって、基本理念というのは、基本構想の中にあると思いますけども、そういう重要な部分について、根幹部分について、市長が提案したことに対する意見でなしに、いろんな意見を聞いて、それからつくるということであれば、かなり審議会の議論というのは、計画の中心を占めるんだろうと思うんですが、どうでしょうか。
○
堀井秀昭議長 企画課長。
◎兼森博夫企画課長 この未来づくりの基本理念、どのように求めるかということで、やり方はいろいろあろうかとは思いますが、今考えておりますのは、もう第１期の10年が経過したわけでございますから、第１期の取り組みがどうだったか、あるいは市民アンケートでの市民の皆さんの意見がどうなのか、どうだったのか。そういったキーワード的なものを幾つか整理をし、こういった形がいいのではないかという事務局案をお示しして、それに対して審議会でも御意見をいただきますし、プランナーモニターでありますとか、そういった方から多数の意見を聞いて最終的な判断をするという形を予定しております。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆６番（福山権二議員） 企画課長の答弁はよくわかりますが、市長の思いをぜひ聞きたいんですが。非常に審議会の議論は重要なものだろうと思いますけど、記憶によりますと、市長は第１回の審議会に出席されて以降、２回、３回の審議会には出席されておりませんけども、この長期総合計画の審議会というのは、極めて市民の見解を集約するという意味では、重要な議論だろうと思うんですが、市長の出席が必要と思いますけども、一般的に。出席をされないというのはどういうことなんでしょうか。
○
堀井秀昭議長 企画課長。
◎兼森博夫企画課長 一般的な例ということでお話がございましたが、先ほど申し上げましたように、市長の諮問機関として設置した審議会でございますので、市長が出席して、その場で市長の考えを述べるというのはないというのが一般的であろうかと考えております。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆６番（福山権二議員） 今、企画課長のほうから、第１期長期総合計画の成果と課題についても議論の中で行っておるということがありましたけども、成果と課題については、第２期長期総合計画素案第３号に記載されておりますが、その中で、昨日市長は獲得された成果を挙げられましたが、第１期長期総合計画で挙げた目標・趣旨に対して、例えば、自治・協働の分野では８割が未達成となっておりますし、産業・交流のほうでも、空き家・店舗活用の採択件数だけ２件、目標が５件達成の中であるのですが、あと、９件は大幅に未達成であるとか、環境・基盤・定住、そういうことで言えば、人口問題を筆頭に未達成ということでありますけども、もちろん福祉分野、教育分野でも同様の傾向があります。成果があると強調された部分については、審議会できちんとした到達目標と成果、結果について出せという意見があって、数値を出されたようですが、第１期の長期総合計画の成果はこの部分であると本当に言えるんでしょうか。
○
堀井秀昭議長 企画課長。
◎兼森博夫企画課長 検証した結果は成果と課題でありますから、もちろん成果として公表した部分もありますし、目標に届かず課題として残った部分もございますので、いずれも整理をして、公表する予定としております。それから、今、福山議員がおっしゃった数値は、恐らく主要施策の成果の各課の後段にある目標指標に対する差ではなかろうかと思いますが、これらは今度基本計画の中で、さらに詳細な現状と課題ということで整理をしてまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆６番（福山権二議員） 続いて、第１期の長期総合計画の成果と課題については、行政の課ごとに自分のところの所掌の範囲で総括議論を重ねたということですか。
○
堀井秀昭議長 企画課長。
◎兼森博夫企画課長 各課での基本計画部分につきましては、これから整理してまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆６番（福山権二議員） 順番がよくわかりませんが、今からやるということです。市長就任後２年が経過し、一つの折り返し地点が来たということになるわけです。そういう意味では、市長の行政指揮権、実行については、ある意味、安定期に入ったんではないか。しっかりこの２年間で庄原市の行政の現状を相当把握されて、これから、第２期の長期計画を立てるという際に、総力を挙げて行うというような時期にあるのではないかと私は思うわけです。ちょうど第２期の長期総合計画を策定するという、10年先の庄原の将来像を見据えて、総合計画を提案するという重要な時期の市長になられたということでございますが、市長は10年後の庄原市の将来像をどのように考えておられるのか。理念的ではなく、具体的にこういうようなまちにしたい、こういうふうな目標を持ってやる、それが私の方針であるというようなものをどのように考えていらっしゃるのか。市長からお答えいただきたいと思います。
○
堀井秀昭議長 市長。
◎
木山耕三市長 まずは、第１期の長期総合計画の目標の達成、満足度、そういったものをしっかりつかむことが必要だろうというのは、議員の御指摘のとおりだというふうに思います。そういう中で、実績をつかみながら、次の第２期への準備を進めておるわけなんで、この準備につきましては、原案といいますか、我々が、これまで１期でも示してきた項目の中で、いかに２期の中に取り入れるか、またどういうふうに変えていくかというものを示しておるわけでございます。何度も話をしとりますように、今、我々が第２期に向けて本腰を入れて取り組まなければならんのが、人口減少の問題、産業資源の活用をどういうふうにするか。また、高齢化の中にあって、介護の進め方、これはコンパクトシティというふうに言っておりますが、また、庄原市の中心市街地の進め方をどうするか。これをまとめた上で、第２期総合計画の将来像になるんだろうというふうに思っておるわけです。それを今の段階では、審議会の皆さん方、また、専門部会の皆さん方に御意見をいただきながら、どういったものを総合計画の中に生かし、また、取り入れたらという御意見をいただいておるわけなんで、今しばらく、この将来像をしっかりまとめるために、お時間をいただきたい。それが率直な意見です。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆６番（福山権二議員） まちづくり基本条例にも明記されているように、市長が責任を持って提案をするという計画ですから、基本的には、今回の
議会でも、さまざまな質問がありました。例えば、高齢者を最も大事にする市にするとか、教育分野で学力を日本一にする市にするとか、観光産業ではもう国際的にものすごい数をふやすとか、こういうようなまちづくりをしながら全体の庄原市の未来をつくっていきたいというような一つの夢、一つの方向性については、基本的なものについては市長が提案をされ、それが一つのたたき台とされる。それに対して、各地域の意見、専門家の意見も聞きながら、幾らか微調整もしながら到達速度、計画はあったにしても、市長の方向性があって初めて計画というのはできると思うんですが、今市長が待てとおっしゃいましたので、今あるけども出さないということなのか。あるけど、審議会の答申を受けて、改めて出すということなのか。今の時点では、そういう大綱的な方針はまだないということなのか。そこら辺について、これから審議をする上で、市長自身の思い、夢がどこにあるのかというのを少し出していただきたいと思います。
○
堀井秀昭議長 企画課長。
◎兼森博夫企画課長 先ほど来、審議会へ提出する案は、事務局が整理をして、素案をお出ししていると説明をいたしておりますが、当然に私どもは市の職員でございますから、市長なり市の内部で一定の議論をし、こういった内容での提案が適当ではないかということで提出しておるわけです。また、先ほど来申し上げておりますように、市民アンケートの中で、市民の皆さんが望む姿あるいは課題、こういったものも数の多い少ないはございますが、こういったところが主な意見ですよということが出ておるわけですから、そういったものを踏まえた提案でございますので、全く市長の意思が込められてないということはないというふうに御理解をいただきたいと思います。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆６番（福山権二議員） 企画課長がおっしゃることはよくわかります。今質問をしたのは、あくまで質問でございますから、市長の夢がどうあるのか。企画課長から市長の夢を聞こうという気はないのですが、市長にどういう思いがあるかっていうことを聞いた上で、庄原市の各セクション、
議会が動くのではないか。それは企画課長が決めるわけじゃなくて、トップ責任者の市長が、ぜひ優秀な教育長を迎えて学力日本一にしたいというならそうでしょうし、高齢者がこれだけ多いから、高齢者が全国で一番大事にされるということを、大都市部の行政と連携しながら日本一を目指すとか、観光もたくさん呼び寄せてやるとか、そういうことの中で、全ての動きをつくりたいというようなことを何か市長にあるのではないか。長期総合計画を作成するという大号令を立てる市長としてどうなのか。ちょうど折り返し地点ですし、そういう時期にあるのではないか。そういうことを市長から聞きたいと思っているわけです。
○
堀井秀昭議長 市長。
◎
木山耕三市長 早く
議会に提案をして、意見が聞きたいということだと思いますが、我々は12月
議会に提出するための準備を今しておりますので、時間的にどういうふうな判断をすればいいのか、まだ私にもわかりませんが、担当部局と話し合いをして、審議会の皆さん方の御意見なり、また教育面でも、人口面でも、産業面でも同じことでございますが、さまざまな委員から御意見を聞いております。私が目指す将来像が、決して全て皆さん方に納得をしていただきたいという進め方をしとるわけじゃないので、それを12月までにはまとめたい。先ほどから言いますように、庄原市内に随分あります観光とか、農産物である資源をどういうふうに生かしていくか。人口減少にどういうふうな対応をするか。また、高齢化に対してのコンパクトシティ、または、市内の市街地のあり方、こういったことを担当部局としっかり話をしながら、提案をさせていただいておるということをもう一度御理解をいただきたいと思います。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆６番（福山権二議員） 第２期庄原市長期総合計画素案No.３、No.２もそうですけど、基本事項の第１節の初めに、計画の趣旨として、幕末の教育学者の吉田松陰の言葉が引用してあります。「夢なき者に理想なし、理想なき者に計画なし、計画なき者に実行なし、実行なき者に成功なし。故に、夢なき者に成功なし」と。成功を治めるには夢を抱き、計画を立て、実行することが大切であると説いています。まず冒頭、この文章が出てくるので、確かにそうだなと。こういうことに基づいて、市長がどういう夢を持つのか。それに対して、市民がどう反応するのかというふうになるのではないかと思ったもので、まず市長の大きな夢への方向性を市民の皆さんに、こういうふうにしようじゃないかと提案されるだろうと思ったので、しつこいようですがそのように聞きました。素案の第３の55ページに、目標人口がありますけど、2025年の目標人口について、３万1,725人、推計値を何とかパーセントで上回るとあります。現在の人口の３万7,000人とする。こういうように３つの選択肢があるようですが、まだ決まってないようですが、市長はこの３つのうち、基本的にはどれを選ぼうとされているのでしょうか。
○
堀井秀昭議長 企画課長。
◎兼森博夫企画課長 この件につきましては、審議会の部会の中でも、意見がいろいろ分かれております。最終的に、審議会の中で、この考えが一本化されれば、統一的な内容として踏襲いただくということになりますし、なかなか一本化できない場合は、審議会での審議状況はこうですよということで踏襲をいただいて、最終的には市長に判断いただくという予定でございますので、現在の段階で、これが市長なり市の考え方ということは言及できません。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆６番（福山権二議員） 審議会の審議を踏まえた上で、非常に重要な人口問題も決定すると。市民がこういうふうな意見だからこうだと。市長のあらかじめを思っておる基本的な姿勢は、今はないということですか。
○
堀井秀昭議長 企画課長。
◎兼森博夫企画課長 ですから、市長の基本的な考えは施政方針の中でも述べておりますとおり、日本全体が人口減少に向かう中で、ある程度の人口減少は受け入れつつも、いかに抑制するのかというのが基本的な姿勢であるということでございます。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆６番（福山権二議員） そうすると、大体今の人口を維持するということになるわけですか。
○
堀井秀昭議長 企画課長。
◎兼森博夫企画課長 ですから、現在の人口を維持するという考え方から、国立社会保障・人口問題研究所が推計で出した３万一千何がしの幅の中で、整理をするということになるということです。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆６番（福山権二議員） なぜこういうことを聞くかというと、計画の中心となる人口問題というのは、どういうふうに決めるかによって、保育所・小学校・中学校・高等学校、市役所の支所、集落形態、予算規模、公的サービスの実質の提供の質も大きく変わってくると思います。もちろん財政関係も変わってきますし、１人人口が減ると50万円の地方交付税に影響するということも聞いておりましたから、人口をこれで維持するというのが決まらないと、計画全体が少しあやふやになるのではないかと思ったので、市長として、いろいろ答申があるでしょうけど、審議会の意見とは対立しても、市長はこういうふうにしたいというような思いがあるかと思ったんですが、今のところ、幅があると答弁がありましたので、そういう市長の方針であると理解したいと思います。次に、計画の中で、クラスターのまちづくりをやめるというふうに明記されております、素案では。クラスターのまちづくりというのは、合併時に、これだけ広大な市をつくったのだから、恐らく大変になるだろうと、地域は。一極集中になるかもしれないと。しかし合併のときに、広大なために、それぞれの地域の歴史と伝統があるので、これを尊重して、ちゃんとそこで発展するようにしようというようにあったんですが、素案の中では、クラスターという考え方については否定的である。これは大転換のような気がしますが、なぜクラスターの考え方を今のところは否定されるのか、もうちょっと説明を。
○
堀井秀昭議長 企画課長。
◎兼森博夫企画課長 クラスターの件ですが、クラスター型の未来都市づくりということで、旧市町、いわゆる各地域、区域を一つの単位とした広大な市域形態をつくっていこうという考え方が第１期でございますが、その考え方は当然残るんですが、現在は、自治振興区での地域づくりというものが非常に活発化しておりますから、さらにここを細分化した自治振興区の区域を一つの単位として捉えた地域づくりということが、その進化系としては適当ではないかということで申し上げております。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆６番（福山権二議員） 基本的にはクラスターのまちづくり、地域の伝統と歴史、地域の実情を生かしたまちづくりは残るということですね。
○
堀井秀昭議長 企画課長。
◎兼森博夫企画課長 当然にその地域の個性や特徴、そういったものは生かしながら、地域づくり、あるいは、市全体のまちづくりを進めていくという考えは、従前と同様でございます。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆６番（福山権二議員） この時期に市長、市政懇談会を昨年と同じような形式でやられるんですが、地域の自治会事情は地域の自治会、旧庄原で言えば、山内であり、東であり、それぞれの地域でもやっておったんですが、庄原市の旧市内といっても広うございまして、川北と本村は違うし、そういうことで、地域の取り組みを重視しようというのが、今の庄原市の行政の基本ですから、今回はこういう大きなことをするときには、余り一緒にやらずに、それぞれ地域の事情を市長・副市長３人でグループをつくって、十分に聞かせてもらうみたいなことをするのが、この計画づくりの視点から言えば、必要ではないかというふうに思いますが、そういう市民との直接の対話をふやしていくということ、庄原市長と市政を語ろう、参加団体募集ときょうの新聞に出ていましたけど、そういうこともあわせて地域の声を聞く、地域でやっぱりやろうという姿勢からいえば、市政懇談会も少し元に戻してもいいと思いますが、その点についていかがでしょうか。
○
堀井秀昭議長 情報政策課長。
◎永江誠
情報政策課長 市政懇談会に関するお尋ねでございます。御承知のとおり、市政懇談会、合併からずっと継続してやってまいりました。その間、いろいろな経験も踏まえまして、実施方式を徐々に変更して、現在に至ったものでございます。現在は各地域、自治会ごとではなくては、それぞれの自治振興区単位でやろうということで、実施会場数も２年前に比べますと、ふやした形で実施するようにもしております。どこどこで実施をするというのは、それぞれの自治振興区の連絡協議会のほうにお願いをして、協議をしながら、そこで決めていただいてやっておるということでございます。ちなみに庄原地域では、昨年度は４カ所で行いました。東城地域は、複数という予定もございましたが、結局、地域の御要望で１カ所ということになっております。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆６番（福山権二議員） 今、申し上げたのは、この計画をつくるという状況では、積極的に市民の皆さんの意見を聞くということで言えば、従来のようにたくさんのところでしたほうがいいんではないか、それも手法ではないかと申し上げたんですが、そういう基本的なことについて、
情報政策課長がお答えになるのは、不思議な感じがするんです。ほとんど検討していないということだろうと思いますので、次に行きます。市長、今度の計画は市長が策定をされるということです。庄原いちばん基本計画というのは、第２期の長期総合計画が確定した場合には、庄原いちばんということはもうなくなると。１番も２番も、この長期総合計画に全て市長の思いが入っている。ですから、庄原いちばん政策というのはなくなるというふうに考えていいんでしょうか。
○
堀井秀昭議長 企画課長。
◎兼森博夫企画課長 庄原いちばんづくりでありますとか、庄原いちばん基本計画の考え方につきましては、これまでも説明をさせていただいておりますとおり、長期総合計画の中で掲げた考え方に基づいて、主要な施策をある程度分野ごとに再整理をしたというものでありますから、直接的に整合を図るとか、関係があるとかいうことでの考えはございませんので、引き続き庄原いちばんづくり計画、現在の平成28年度まででございますから、そこまでは引き続き残るということでございます。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆６番（福山権二議員） 説明を聞けばそうかなと思うんですが、しかし、今度の計画は、木山市長がおつくりになって、提案をされる。その中には実施計画、つまり基本計画から、今度は実施計画、どれを優先するかは、それで決まるわけでございますから、それもちゃんと提案される。もちろん実施計画も市長の思いでつくられる。となりますと、既に１番、２番と言わなくてもできているんじゃないですか。第１期の計画は、木山市長がつくられたものではありません。市長がかわりました。木山市長が新しく市長になられて、自分の公約になる。だから、長期総合計画があって、さらにこれに継ぎ足したような、あるいは引っ張り出した形にするというのは理解できないことはありません。しかし、今度は、木山市長がおつくりになる。自分自身が提案した計画ですから、いちばんも、にばんも、さんばんもないんではないか。庄原いちばんというのは当然消滅するんだろうと、その言い方がですね、そう思ったものですから、改めて確認をしたんですが、今の答弁では、庄原いちばん計画というのは、長期総合計画の中の一つの分野で、速度が速く取り組むものをそう呼ぶんだ、だから、長期総合計画の一部である。というと、なぜそういうふうに特別名称をつけられるのか。庄原いちばんが終わったら、庄原にばん、さんばんとされるのか。庄原いちばんがいつも出てくるのか。ちょっと整合性がないように思いますので、木山市長がお決めになる長期総合計画の中に、庄原いちばんという言葉が残る意味がよくわかりません。
○
堀井秀昭議長 企画課長。
◎兼森博夫企画課長 第２期長期総合計画は、総合計画でありますから、特定の分野あるいは特化した事業、そのものだけを掲載・整理したものではありませんので、そういった意味で、総合計画でございます。いちばん基本計画につきましては、そうした考えも踏まえながら、特定の事業、優先的に取り組む事業を抜き出したものでありますから、当然、実施計画は総合計画に基づきますから、全ての分野の全ての事業が掲載され、その中で、優先的に取り組む特化すべき事業にいちばんづくり事業という表示をするということでありますので、何ら不整合な点はないというふうに考えております。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆６番（福山権二議員） 要するに、優先順位のことを庄原いちばんとおっしゃるのですか。
○
堀井秀昭議長 企画課長。
◎兼森博夫企画課長 もちろんいちばんづくりという考えには、理念もございますし、考え方・思いもありますが、一番端的にわかりやすく説明すれば、今おっしゃったような取り扱いだろうと思います。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆６番（福山権二議員） 最後に、この長期総合計画をつくるということで、
議会にも昨年９月提案されました。スケジュールも出されました。審議会の中には、スケジュール的に間に合わんのんじゃないかという意見もあったりしています。審議会で大変厳しい意見も出ておりますし、それだけの議論があるんだろうと思うんですが、もちろん
議会には、これまで特段の対応をされておられないというふうに思いますが、12月に提案する、それで本会議で決めろと。大変膨大なものがあると思うんですが、それまでは一切の動きはしないと。それとも、
議会が聞けば、幾らでも情報は提供するということが繰り返されておりますので、ホームページでもなかなかすぐにはそこまで到達できませんけども、それで十分にわかるから、
議会はその場でやれということなのか。
議会対応というのは、この件については、
議会も十分だとは言えませんけども、どういうふうに考えておられるのか。
○
堀井秀昭議長 企画課長。
◎兼森博夫企画課長 議員も今おっしゃいましたように、会議につきましては、審議会全て公開をしておりますし、資料や会議録につきましても、ホームページのほうで掲載をしておりますので、情報は提供させていただいております。また、まだ調整中ではございますが、
議会の総務財政常任委員会のほうから説明をというお話もございますので、そういった機会で御説明させていただければと考えております。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆６番（福山権二議員） 市民の意見を聞くというのが重要なことでございまして、議員も市民を代表しているということですから、公開しているんだから、
議会は
議会でやりゃいいし、必要があったら資料提供しますよでいいんですが、これだけ重要なものですので、
議会も総務財政常任委員会でそういう動きをするということですから、それで対応してもらって、ぜひ
議会対応についても、市民の代表としての機関を十分に、お互いに情報交換しながら進めていくことが大事だろうというふうに思います。既に素案の第１、第２、今度は第３、どんどん進んでおるという状況ですから、どっちかというと、
議会もそれに追いつかなければいけんというような状況もございますので、今質問したことも、基本的なことまで質問させてもらいましたが、市民の皆さんに聞いてもそういうことが行われているということを余り知らないので、ぜひ多くの市民がこの計画にかかわって、お互いが力を合わせてつくった計画ということになるように、
議会としても取り組まないといけんと思います。情報提供なり、一緒にやる、考えるということを一定求めて、私の質問を終わります。
○
堀井秀昭議長 以上で、福山権二議員の質問を終わります。次の質問に移ります。松浦昇議員。 〔９番 松浦昇議員 登壇〕
◆９番（松浦昇議員） 日本共産党議員団の松浦です。事前に通告しています大きく分けて３つの問題について、市長のほうから明確な答弁を求めるものであります。このたびの通常国会は６月24日、きょうが会期末だったわけですが、安倍政権と自民公明の与党は、９月27日まで95日間戦後最長の延長幅を６月22日の国会で強行をしました。憲法52条で会期は150日とされています。会期が終わっても審議が尽くされないならば、廃案にするのがルールです。数の力で
議会制民主主義を壊す暴挙です。強く抗議をするものであります。この法案については、県北出身の代議士は、記者会見の場で、日本が戦争に負けて以来、最大の危機に直面していると批判をされております。さらに、庄原市選出の県議会議員も、憲法第９条を踏みにじってはいけない、憲法違反だということを集会の場で発言をされました。さらに、市議会は、総務財政常任委員会の提案として、委員会で決定をしております。庄原市議会が意見書を提出するのは、３回目になります。こうしたことを踏まえ、市長にお伺いいたします。安保関連法案の国会審議が進むにつれて、法案の持つ本質が、明らかにされつつあります。特に、その中で次の大きな３つの心配事、危険を感じるところです。まず一つは、この法案の違憲性、憲法第９条を壊す違憲立法だということであります。国民世論も共同通信が20日、21日の調査では、憲法違反というのが56.7％、憲法違反でないというのが29.2％と示されておりました。２つ目は、対米の従属性であります。異常なまでの対米追従の安倍政権が、集団的自衛権の行使に踏み出すことがいかに危険か。特に皆さんも御承知のように、まだ国民の前にも、国会にも提案する前に、７月のアメリカ訪米でアメリカ
議会で、８月いっぱいには戦争法案を上げるということを言明するなど、どっちを向いて、どこの首相かと疑われるような状態であります。こういった政権による法律改正案は、アメリカによる無謀な戦争への参戦の危険性、ここに集団的自衛権を行使する一番現実的な危険があると指摘をされています。３つ目は、歴史逆進性、過去日本の戦争を間違った戦争と言えない安倍政権が戦争法案を推進しているという危険性であります。以上の３点は、国会での参考人、憲法学者３人による憲法違反との発言や、さらに200人を超える憲法研究者、弁護士の団体などが反対の声明を発表しております。こういったことと重なるものであります。時事通信の世論調査でも、法案の説明不足とするのが84％です。それから、通常国会での成立についても、反対が63.1％という状況で、国民の多数となっています。こうした状況の中、市長は憲法第99条により、公務員に課された憲法擁護義務を果たす一環として、この本案に対し、市長としての見解を表明し、要望や批判または抗議し、その撤回を求める責務があると考えますが、以下２点について、認識と見解を伺うものであります。まず第１点は、安保法制法案にきっぱりと反対すべきではないでしょうか。明確な答弁を求めます。以下、質問席から引き続きお伺いをいたします。 〔９番 松浦昇議員 質問席へ〕
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。 〔
木山耕三市長 登壇〕
◎
木山耕三市長 御質問にお答えします。現在の我が国を取り巻く安全保障環境は、領海・領空問題や北朝鮮による日本を射程に入れた核や高性能ミサイルの開発配備などにより、より一層厳しさを増すとともに、安全保障上の国際情勢が大きく変化する中で、国際平和貢献のあり方も問われてきております。このような中、国民の命と平和な暮らしを守り、日本の安全をより確かなものとするため、抑止力を高めて戦争を未然に防ぐことを掲げ、ＰＫＯ協力法や自衛隊法の改正などを含む、平和安全法制整備法案と多国籍軍の後方支援を行う国際平和支援法案が、現国会で審議されております。国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関であります国会において、国民へわかりやすく丁寧な説明を行う中で、国民的な合意を得ながら、時間をかけた誠実で丁寧な議論を行い、慎重な結論を出していくことが、必要不可欠であると考えております。議員、御指摘の憲法第99条に定める、憲法尊重擁護義務を公務員へ課することは、立憲主義からも当然であり、十分認識しております。あくまで、憲法改正主権者は国民であり、市長としては、地方自治体の長として、その職責の上で憲法を尊重擁護し、引き続き、市民の平和で安心安全な社会の実現を目指し、平和行政の推進に努めてまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 松浦昇議員。
◆９番（松浦昇議員） 職務の中で責任を果たすという答弁ですが、今、提案されとる法律案は、言いましたように国会議員、県会議員、それから党、
議会が、憲法違反に当たるのではないかという指摘をしとるわけです。ですから、市長みずからがこの問題をどのように認識されとるのか。まず、その立場を明らかにされて、この法案が通った場合には、市民にどのような危険が及ぶのかについて、推測した考えを披露されなくてはならない。それが第99条による憲法の尊重と擁護の精神だと思うんです。例えば、きのうも同僚の谷口議員が指摘しましたが、新潟県の加茂市長、小池清彦と言われる方なんですが、この方は以前、防衛庁の研究所長や教育訓練局長をされて、現在、市長６期目の人であります。こういう経験をした人の意見というのは、私は大変必要なんではないかと思うんです。この方は、市長をしながら、この安保法案は憲法違法そのものだと発言されています。それから、憲法第９条がどれだけ国民の命を守ってきたか。ベトナム戦争や朝鮮戦争で日本の自衛隊が参加しなかったのは、この第９条があったからこそなんだという発言をされております。これは今、この戦争法案を通すなの国民世論を大きく応援する、支える意見だと思うんです。非核平和宣言をした当市の市長として、こういった自分の見解を明らかにして、市内ではアンケートをとっておりませんから、この法案に対して賛成者が多いのか、少ないのかわかりませんが、しかし当
議会は、昨年から、この本案については、立憲主義に反する、こういったことで出しているわけです。それについて、
議会が間違ったことをしたという市民の意見は聞いておりません。そういうところから見ても、当
議会が意見書を出す行為や中身については、市民の合意を得ているんではないか。そういう立場から、市長においても、非核平和宣言、恒久平和を守る、こういうことを宣言されておるわけですから、率直に自分のお考えを述べられ、市民の思いを応援する、こういう立場をとられるほうがわかりやすいんではないか。職務でされるのは当たり前です。憲法で定めてあるわけですから、憲法を尊重し守ると。第９条が今壊されつつあるんではないかという国民世論、憲法学者、弁護士の団体、こういったプロや国民の声が多数なわけです。そういう中で、なぜ自分の見解が述べられないのか。このことについて、もう１回お答えをいただきたいと思います。
○
堀井秀昭議長 市長。
◎
木山耕三市長 あくまで、ただいまも議員がお話をされましたとおり、市長として、職責の上で考えを述べよ、こういうことでございますので、先ほど答弁をいたしましたとおり、現国会で審議をされております議論をしっかり尽くしていただいて、国民へわかりやすい、丁寧な議論を進めていただきたい。これが責務をいただいとる市長としての考えでございます。個人の考えを述べよということでございますが、個人の考えを述べる場所でもないというふうに考えております。
◆９番（松浦昇議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 松浦昇議員。
◆９番（松浦昇議員） 次に、２番目に行きます。非核平和都市宣言の具体化のために、平和行政条例を制定すべきではないかという問いをしております。答弁を求めます。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。本市は、世界最初の被爆県の都市として、再びヒロシマ、ナガサキの惨禍を繰り返してはならないことを強く全世界に訴えるとともに、生命の尊厳と平和の尊さを深く認識し、一刻も早い核兵器の廃絶と永遠の平和を希求し、
議会議決をいただく中で、平成17年７月１日に、非核平和都市宣言を行っております。また、平成18年度には、国内はもとより、世界中の自治体に核兵器廃絶、平和宣言を呼びかけ、非核宣言をした自治体間の協力体制の確立や資料収集等の活動を行っている日本非核宣言自治体協議会へ、平成20年度には平和首長会議へ加盟し、市として、非核平和に取り組む姿勢を明確にしております。なお、被爆70周年を迎える本年度は、例年の平和関連事業の取り組みに加え、非核平和を強く訴えるために、広報しょうばらへ掲載する平和記事の充実や平和セミナー、非核平和パネル展の拡充など、平和関連事業の取り組みを強化して実施することといたしております。また、広島県内の市町においても、平和条例の制定はございませんが、被爆県の各地方自治体として、70年前の悲しい現実を厳しく受けとめ、原爆の悲惨さや平和の尊さ、核兵器廃絶と恒久平和の実現を全世界に訴えながら、平和行政の推進に積極的に取り組まれております。今後とも、本市といたしましては、平和行政の重要性を十分に認識し、非核平和都市宣言の主旨を踏まえて、引き続き、戦争の悲惨さや平和の大切さを広く市民に訴え続けることで、世界の恒久平和と、市民が安心して生活できる平和で安心安全な社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 松浦昇議員。
◆９番（松浦昇議員） 今までどおりの答弁なんですが、なぜ私が条例化を求めたかと言いますと、どなたが市長になられても、この平和宣言を具体化する条例を設置して予算化し、市民と一緒になって、二度と戦争を起こさないとする姿勢を明らかにすることが必要だと思って提案したんですが、私が知る限り、今のところ２つあるんです。そういった資料を取り寄せられた経緯があるのかどうかお聞きします。
○
堀井秀昭議長 総務課長。
◎大原直樹総務課長 資料ということでございますが、全国では我々が調べましたところ、17カ所でそうした条例をつくっていらっしゃるところがあるということですが、多くは基金条例ということで、平和基金を設置されて、各種事業を設置するための基金の設置の条例です。議員が例に出されました東京都中野区の条例等の状況につきましても、全国の状況につきましても、一定調べられるものは調べております。
◆９番（松浦昇議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 松浦昇議員。
◆９番（松浦昇議員） それを土台にして、今度の
議会ぐらいには提案できるように取り組むことを強く求めておきます。 次に行きます。２点目に提案いたしております有害鳥獣対策を進める被害防止計画を定め、総合的に取り組むことを求めております。現在まで、市はさまざま、合併後10年間になるわけですが、その状況を見ますと、この10年間で、イノシシの捕獲頭数が、ここへ書いてある年間1,000頭を超えたのが３年間です。10年間の合計を見ますと7,163頭、平成26年度末までに捕獲をしています。その被害額は６億5,000万円。他の鳥獣による被害を入れますと、大体９億円を超すという状況になっています。こういう状況はおさまっていません。さらに、市が計画する平成27年度から平成29年度までの３年間の計画では、1,400頭を目標にされております。しかし、10年間の実績を見ると、1,400というのは非常に多難な数字だと言わざるを得ません。庄原市として、被害防止計画を定め、総合的な対策で取り組まれることが求められていると思います。国も鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の改正で、猟銃の使用の多様化、猟銃税の軽減、捕獲獣の解体場所の制限などにも触れておるところであります。計画においては、次のことを定め、実施すべきではないかと所見を問うところであります。まず第１が、解体処理施設、焼却施設の建設に着手をされることを求めます。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。本市の有害鳥獣対策を進める上で、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づく、庄原市鳥獣被害防止計画を、平成21年度より定め、対象とする鳥獣や捕獲体制、被害防止の取り組みを進めております。この計画の中で、捕獲を行った対象鳥獣の処理に関しましては、埋却又は焼却処分を行うこととしております。したがいまして、解体処理施設につきましては計画いたしておりません。また、焼却施設につきましては、既存の施設で焼却が可能な施設もあることから、新たな施設を建設する計画はございません。今後も、捕獲した鳥獣につきましては、適正に処分するよう指導してまいりたいと考えております。
◆９番（松浦昇議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 松浦昇議員。
◆９番（松浦昇議員） ２つ目の、集落ごとにわなの狩猟資格者養成の指導と支援を強化するように求めています。特に、自衛捕獲について中心に取り組むことを求めます。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。庄原市鳥獣被害防止計画では、捕獲活動の推進として、狩猟免許所持者の確保・育成を図るとしております。また、被害防止施策実施での必要事項では、着実な被害軽減のため、集落に鳥獣を寄せつけない環境づくり及びフェンス等の設置による防除対策の普及を図つた上で、有害鳥獣捕獲班や各地区での自衛による捕獲対策を行うことが、重要であるとしております。本市でのわな猟免許の所持者数は、平成27年３月末で398名と把握しております。また、平成26年度のイノシシ捕獲頭数は1,189頭であり、そのうち、農家みずからの自衛捕獲によるものは、393頭となっております。本市では、捕獲活動へ協力していただける免許所持者を確保するため、狩猟免許取得助成事業による支援を行っております。補助対象経費は、猟友会が開催する講習会への参加費や狩猟免許試験料、健康診断証明料などで、４分の３の補助金を交付することとしております。また、６月初めの行政文書で、講習会や試験の日程等を回覧し、広報にも取り組んでおるところでございます。今後も、集落を鳥獣被害から守るため、防除対策とともに捕獲対策が必要であり、狩猟免許所持者の確保や育成の取り組みを支援してまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 松浦昇議員。
◆９番（松浦昇議員） ３つ目にジビエを活用した地域おこし施策などをこの計画に取り入れることを求めています。お答えください。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。庄原市鳥獣被害防止計画では、捕獲した鳥獣は適切に処分することとしており、活用についての記載はございません。イノシシ肉など、ジビエの活用につきましては、原料確保、衛生管理、事業実施者、販路、採算性などの課題もあり、市として加工施設等の整備予定はなく、地域おこしにジビエを活用することにつきましても、計画をいたしておりません。
◆９番（松浦昇議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 松浦昇議員。
◆９番（松浦昇議員） 市長、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の第10条を読み上げてください。
○
堀井秀昭議長 松浦議員、ただいまの質問は認めがたいんですけども、質問を変えていただけますか。
◆９番（松浦昇議員） これに関連することで、これに基づいて防止計画を立てられとる本法です。ですから、これは十分熟知をされとるはずです。これに基づいて、市のほうは平成27年度から平成29年度までの３年間の計画を立てているわけです。これが本法です。本法がわからないようでどうするんですか。
○
堀井秀昭議長 認識はあると思いますが、読み上げなさいというのは質問には当たらないというように思います。
◆９番（松浦昇議員） 国会でもよくやっています。なら、僕が読むから時間をとめてくれてですか。第10条は、捕獲等をした鳥獣の適正な処理及び食品としての利用等という項目なんです。よく聞いとってください。「国及び地方公共団体は、被害防止計画に基づき捕獲等をした対象鳥獣の適正な処理及び食品としての利用等その有効な利用を図るため、必要な施設の整備充実、環境に悪影響を及ぼすおそれのない処理方法その他適切な処理方法についての指導、有効な利用方法の開発、食品としての利用に係る技術の普及、加工品の流通の円滑化その他の必要な措置を講ずるものとする」となっておるわけです。私が問うとるのは、総合的な計画を求めるということなんです。今、市は、10年間を目指して計画を立てております。その中に、財政措置も含めた対応がいるのではないかという立場からお尋ねをしているわけです。こういう法律に今、市の計画は合致しておりません。確かに、頭数は３年間かけて１年ごとに1,400頭ずつとるということになっとるわけです。しかし、この10年間を見ますと、一番多くても1,100頭台の頭数なんです。ですから、市の計画は、猟師を相手にした計画が中心なんです。捕獲頭数を見ると、自衛と狩猟者による頭数の割合は６対４なんです。ほとんどの６に当たる猟師への手だて、免許についても、自衛捕獲の免除については、支援をするようになっておりません。それから、補助金の金額においても、猟師に対しては１万円ですが、自衛捕獲については、自分たちの農作物を守るんだからという理由で半額です。5,000円です。こういう点からも、支援額についても大きな開きがあります。ですから、市の計画の中には、こういったとることによって、その所得がふえる取り組み、そういうことによって好循環といいますか、農家の人も、とって補助金が5,000円から１万円になり、売る場所があって所得につながる。こういった好循環的な計画を立て、焼却施設や、あるいは処理施設についても、市が建てて、そういう方の利用促進をしていく。北広島町では、施設をつくって、１頭当たりの使用料2,000円取るように、この前の農業新聞に出ておりましたが、やはり条件整備は行政がやって、猟師や農家の方が、しっかりとこの被害を抑え、捕獲したものはお金につながっていく、こういうことを行政として取り組めというのが第10条なんです。ですが、市の場合は、防止計画で、この法律に数値を挙げよというとこは的確に挙げられております。しかし、取った後どう利用するんかというのは第10条にあるわけです。ジビエとして十二分に所得にする。そういったことも対応しなさいというのが、総合的な計画の中身なんです。それを指摘して、ぜひとも今やっておられんわけですから、もう１回計画を練り直して、自衛の捕獲者にも猟師と同じような手だてが下されるように、６対４ですからね。猟師も高齢化と書いてありますよね。高齢化してなかなか対応が難しくなる。ですから、実施隊の中に市の職員も入れて、免許を取らせて対応しなくては捕獲ができない状況に全国的になっとるわけです。庄原市もその中に入ります。こういうこともあるので、もう１回、第10条の精神に立ち返って、総合的な計画を立てられることを求めて、次に行きます。 次は、子育ての問題で、第２子の保育料を無料にし、経済的負担の軽減をということで、市長の所見を伺っております。平成27年度から、10年間を目指した庄原市の子供たち「みらい子どもプラン」の中に、1989年、これは平成元年ですが、合計特殊出生率が1.57、戦後最低になったと。1.57ショックと呼ばれ、少子化が社会問題となったと記述を市長はされております。旧口和町は、1990年、平成２年ですが、こうした状況を少しでも改善するために、全国に先駆けて第２子の保育料を無料化したところです。私の提案だったんですが、全国で１カ所だけですね、やっていたところがあったんです。その例を挙げて、町長にやるように求めて、制度化されました。この文章にも、児童の権利条約にある子供の最善の利益の確保ということで、口和町は、初めは700万円の所得金額を限度にして、所得制限をしていたんですが、途中から所得制限を外しています。合併まで15年間、続けてきた経緯があります。これは合併協の中で私も主張したんですが、財源の問題ありということで、施策としては取り上げられなかった経緯があります。この制度について、市長に再度検討を求めています。なぜこういう提案をするかと言いますと、少子高齢化の中で、非常に子供が少なくなることが目に見えています。例えば、このプランの中にある資料ですが、児童の推計人口の流れ、平成27年が、これは計ったときの状況で数字は違うと思うんですが1,537人、これが５年後には1,429人、100人強少なくなるという指標が示されております。保育所を見ますと、資料がありません。ありませんが、保育所が対応できる数は、大体６割強ということが数値の中に示されています。あとの３割弱は、何らかの理由で、保育所に、現在の事情がそういうことです。ですから、経済的理由で、２人目を保育所に入れることができない。こういう経済的理由もあるのではないかと思います。あるいは２歳、３歳までは家で見ようと、こういうお母さんもおられますから、そういうことも考えられるわけですが、このプランの中には、そういったことは明らかにされていません。大体、出産の動向として、３年間の平均で250人を見られております。ですから、確実に市が対応しなくてはならない児童数は減るという推計です。こういう中で、幼児教育・保育を充実させるという意味で、２人目をぜひ無料にして、対応を検討することを求めております。検討内容についてですね、お答えをいただきたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。本市が策定した庄原市子ども・子育て支援事業計画みらい子どもプランは、子ども・子育て支援法に基づく平成27年度からの新制度に対応したものでございます。急速な少子化の進行や核家族化、高齢化が進み、地域での人間関係の希薄化などによる子育ての孤立感と負担感の増加など、家庭・地域を取り巻く環境の変化を踏まえ、子供－人一人の健やかな育ちを等しく保障し、子供の最善の利益が実現される社会を目指すこととしております。さて、新制度における保育所運営に係る費用は、給付費等の公費負担と保護者の所得や利用時間に基づき応能応益の原則による利用者負担を、保育所使用料として保護者に御負担いただいているところでございます。御負担に際しましては、国の制度では、多子世帯の保育料について、保育所同時入所に限って２人目を半額、３人目以降は無料となる軽減策となっておりますが、本市では、同時入所でなくとも第３子以降の保育料について無料とする、独自の多子世帯への支援策を、第１期庄原いちばん基本計画に掲げ、平成26年度より実施しているところでございます。議員、御提案の第２子の保育料の無料化でございますが、平成20年から平成24年までの５年間を集計した人口動態保健所・市町村別統計によりますと、本市の合計特殊出生率は、全国平均の1.38に比べ0.43ポイント高い1.81で、県内でも３番目の高位にあります。概ね２人のお子様を出産されている状況にございます。こうしたことから、今後におきましても、第３子以降の保育料無料化を継続することによって、多子世帯の子育てを支援し、安心して子育てできる環境づくりを推進してまいりたいと考えております。
◆９番（松浦昇議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 松浦昇議員。
◆９番（松浦昇議員） 今の答弁は、今の制度で推移を見ると、こういう答弁のように理解をしたわけですが、あの当時、１市６町、旧町村であったわけですが、一番出生率が高かったのが総領なんです。その原因は何かと言いますと、若者の住宅建設、60世帯か、80世帯ぐらいを、あの当時、総領町は建設しておりました。この効果が高くて、2.0を超しとったように記憶をしています。その次が口和町ぐらいでしたかね。やはり若い方たちにとっては、非常に保育所の保育料、経済的負担が高いのは言うまでもありません。そういった点で、３人目も、県内では、まだ余り大きくないわけですが、取り組まれたということについては評価をするところであります。今、国は、この前1.47、まだ低くなった数字が出されて、全体的には非常に低いわけですが、今の出生率を聞いて、1.8にあるというのは、大体、現状維持が2.07、そういう状況なので、この数字は間違いありません、1.8というのは。非常に高い数値のように思えてならんのですが、公の場での数値発表なので間違いないと思うんですが、できればですね、平成25、26、27年ぐらいを答えていただければ、よくわかると思うんで、お答えができますか。
○
堀井秀昭議長 児童福祉課長。
◎中原博明児童福祉課長 お答えをいたします。1.81という数値でございますが、これは先般広島県が発表いたしました、ひろしまファミリー夢プランの中に掲載をされている数字でございまして、平成20年から平成24年までの平均、県下３番目、１番目は神石高原町、続いて三次市、続いての庄原市という数値でございます。ただ、後段の直近の数値につきましては、ただいま手元に資料がございませんので、お答えできません。申しわけございません。
○
堀井秀昭議長 松浦昇議員。
◆９番（松浦昇議員） 検討を求めた質問だったので、できないという結論は聞いたわけですが、例えば、現在保育所に通っている、２人同時入所されている世帯があって、３万円の保育料とすれば、今の制度では１万5,000円保護者の負担が要るわけですから、これの総額がどのぐらいあるとか、経済的負担等についての試算はされていないのかどうか。説得力に欠けるんではないかと思うので、財政的にも、市の財政状況から言えば、その金額を聞けばできる状況にあるかどうかが判断できるわけで、検討をされていたら答弁をいただきたいと思います。
○
堀井秀昭議長 児童福祉課長。
◎中原博明児童福祉課長 お答えをいたします。まず第３子の減免につきましての影響額は、266名で5,600万円余りと試算をしております。また、同時入所の場合も、第２子を無料にした場合の対象児童につきましては135名、約2,000万円の歳入減となる試算をしております。
◆９番（松浦昇議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 松浦昇議員。
◆９番（松浦昇議員） 市長に、次への答弁を求めますが、2,000万円です。やはりお母さんたちを応援する2,000万円は、今の庄原市の財政では十二分に応えられる金額であります。私が、もし市長をしておれば、すぐ無料にします。以上、終わります。
○
堀井秀昭議長 以上で、松浦昇議員の質問を終わり、一般質問を終結いたします。 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。本日は、これをもちまして散会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
堀井秀昭議長 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて散会することに決定いたしました。次の本会議は、６月30日午前10時から再開をいたします。御参集をお願いいたします。ありがとうございました。 午後２時44分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 庄原市議会議長 堀井秀昭 庄原市議会議員 徳永泰臣 庄原市議会議員 福山権二...